菅義偉の恐怖政治

菅義偉の恐怖政治が始まった

内閣人事局の在り方について、菅氏は見直す考えが「ない」と明言。同局は、中央省庁の幹部人事を一元的に扱い、政治主導の象徴とされる一方、官僚の忖度(そんたく)につながっているとの指摘もある。』

 

1. 緊縮財政が継続する
2. これまで以上に構造改革が進む(特に、中小企業改革)
3. 国家観なき政策が、内閣人事局を活用し、強引に推進される

 

2015年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官(当時)主導でした。

 「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました。

 すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」
 と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者(要は新自由主義者)、傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。

 

農水省「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのか。モンサント(現バイエル)のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。暗黒の未来です。

 

 

  奥原は農水省では出世コースから外れ、2015年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。

 ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。

 農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。

グーペ

ふるさと納税による地域の分断

 多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
 という残酷な政策なのです。

 まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、
「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、弱い自治体は税金を十分に確保できない」
 事態に陥るのは当然です。地方自治体間の、格差拡大ですね。

 さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました(実際に、激化しました)。その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。

 というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。

 

 ところが、2014年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、翌年7月に自治大学に異動になってしまったのです。元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。霞が関の官僚たちは、震え上がります。

 さて、上記のような実績を誇り、さらには、
「日本国民を分断する、アイヌ新法」
 を、
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる(菅官房長官)」
 というノリで推進した。

 国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」とやらのために平気で推進する(推進した)人物が、我が国の内閣総理大臣に就任するのです。

 実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。 

 何とかしなきゃね。

 

 とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。皆様、「事実」の拡散にご協力ください。

 この政権を長続きさせてはなりません。

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緊縮財政と潜在成長率

自民党の新総裁、菅官房長官が竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏等「国際金融資本の代理人」たちが「ブレーン」となり、「緊縮財政」「構造改革」「国家観欠如の政策」が猛烈な勢いで進むであろう未来を懸念する。

 

 

コロナ恐慌による潜在成長率の「ゼロ化」というショックを利用した「ショック・ドクトリン」が始まるのは、これは確実。

アトキンソン氏が提唱する「中小企業改革」は、日本経済の屋台骨を最終的にへし折ることになる結果となります。

 コロナ禍で業績が悪化した中小企業も、自己責任。投資をせず、生産性を高めず、労働者に十分な給与を払えない企業など、潰して再編成という、残酷な構造改革の実態です

 

 日本の中小企業に支えられた経済構造が壊されると、地方の雇用に担い手がいなくなり、地域共同体は壊され、東京一極集中がさらに加速します。当然ながら、国民の貧困化は進み、婚姻率はさらに下がり、少子化に歯止めがかからず、「日本人消滅」へと一気に近づくことになるでしょう。

大企業ですら、リーマンショック前の設備投資の金額を回復していないというのも驚きですが、中小企業に至っては15年以降に完全に横ばい状態。日本企業の生産性が低迷し、実質賃金が下落していったのも無理もありません。

 

発展途上国と化していった日本

「安倍政権で就業者数が増えたから、実質賃金が減って当たり前だ!」と、名目賃金や平均賃金と混同(わざと?)した安倍政権の経済政策擁護論がありますが、何度も何度も書いていますが、実質賃金は二つの要因でしか決まりません。
 すなわち、「生産性」と「労働分配率です。

 実質賃金は、金額の絶対値ではなく「指数の動き」を見る指標です。実質賃金を見れば、生産性と労働分配率の状況が分かります。
 また、生産性は「生産量」で考えると分かりやすいです。

グーペ

【企業A】
 売上 1000万円
 売上原価 300万円
 粗利益(付加価値) 700万円
 労働分配率 50%
 給与総計 350万円
 従業員数 10人
 実質賃金 35万円

 の企業があったとします。この状況で、従業員数が変わらず、投資により生産性が向上し、生産量が二倍になった。物価が変動していないと仮定すると、売上2000万円。
 さらに、労働分配率が60%に高まった。

【企業A】
 売上 2000万円
 売上原価 600万円
 粗利益(付加価値) 1400万円
 労働分配率 60%
 給与総計 840万円
 従業員数 10人
 実質賃金 84万円

 となります。上記は、実質賃金が2.4倍になっています。従業員が、以前よりも2.4倍の「量」の財・サービスを買えるようになったという話です。まさに「豊かになる」でしょ?

 

 

 しつこいですが、実質賃金は生産性と労働分配率で決まります。 

つまり、実質賃金の下落は、「従業員一人当たりの生産量が減った」ことを意味します。(労働分配率が余程下がっていない限り)

 実際、日本の企業の生産性は全く伸びていません。アトキンソン氏が中小企業の生産性の低さを問題視していますが、大企業にしても「伸びていない」ことに変わりはないのです。

 そして、生産性向上のための投資が行われない中、女性や高齢者が労働市場に投入された。

安倍政権以前の就業者数が減っている時期、実質賃金が上昇していないのだ。

「就業者数増加⇒実質賃金下落」「就業者数減少⇒実質賃金上昇」にならなければ、おかしくない?

 「就業者数増加」と「実質賃金下落」が明示的に確認できるのは、小泉政権後期と第二次安倍政権以降です。恐らく(というか確実に)「製造業への派遣解禁」に代表される労働規制の緩和が影響している。

 

 生産性が伸びない状況で、少子高齢化により生産年齢人口比率が下がるとなると、当然ながら「女性活躍社会」「一億総活躍社会」にならざるを得ない。それでも、「労奴」が足りないとなると「移民受入」というわけです。

 

 

 安倍政権の経済政策は、国民の実質賃金を「上げない」という点では、実に首尾一貫していた。実質賃金とは、国民の購買力そのものです。国民の購買力を押さえつけ、デフレ脱却などできるはずがない。

 そして、国民の所得を引き上げたくない理由は、もちろん、
「人件費が上昇すると、株主に支払う配当金の原資(純利益)が減るじゃないか!」
 という話です。同時に、投資抑制も、
「投資を増やしたら、減価償却費が大きくなり、株主に支払う配当金の原資が減るじゃないか!」。

 つまり、日本は株主資本主義に基づく「政策」によって「労働集約型の発展途上国」になっている。政策が変わらない限り、この流れは止まらないのです。

 実は、現在の日本の「労働集約型の発展途上国化」は、資本主義の原則に反しているのですが、この話は次回。
 とりあえず、資本集約型の経済政策へと、舵を切り直さなければなりません。

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