いつまで続く売国政治

いつまで続く売国政治

日本は、小泉政権以来売国政策が続いている。アベノミクス3本の矢に於いては「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」のうち、核心は3つ目にあります。言葉の響きから良いイメージを持ちやすいのですが、問題は「誰の何の成長なのか」ということ。それは結局、巨大資本の利益の拡大でした。裏返して言えば、一般の庶民や労働者の不利益の助長しただけであったということです。

 

「民営化」「グローバル化」の名の下、日本人の命や国土保全に関わるものまで次々に格安値札が付けられている。

 

狂気の沙汰の菅政治

竹中平蔵利権9月16日に発足した菅義偉内閣の方向性を一言で表すとすれば、「特定の有力資本への利益供与を図る政商政治」ということになるでしょう。菅氏はアベノミクスをはじめとする安倍晋三内閣の継承を宣言していますが、そもそも安倍政権が目指したのは「グローバル巨大資本の利益極大化」でした。菅氏はこの路線をさらに〝純化〟させて、ビジネスと利権に特化した〝政商内閣〟になるのは確実です。というのも、安倍氏の場合、憲法改定や歴史認識の見直し、一応、拉致問題や北方領土問題も含めて様々な関心事項がある上で、国民から支持を取り付けるために経済を重要政策に位置付ける形でした。ところが、菅氏にはこうした政治理念や哲学はない。なので、その政権は経済政策の方向へのみ特化するというわけです。

 その意味を正確に理解するためにも、まずは安倍政権の経済政策を総括しておく必要があります。

 

そもそも世界経済の背景には、アメリカ合衆国大統領の意向すら凌ぐ勢力、つまり多国籍企業や軍産複合体、あるいは金融資本などのグローバルな巨大資本が米国を支配しており、同時に日本をも支配しているという構図がある。第2次安倍内閣が7年8カ月もの長期政権を運営できたのは、まさにそうした「ディープ・ステート」とも呼ばれる巨大資本の利益極大化に務めてきたからなのです。

 

 

 日本でこうした勢力の手先となる政策を本格的に採用したのが、2001年当時、「構造改革」と表現された路線をひた走った小泉純一郎政権、中でもその司令塔の役割を果たした竹中平蔵氏でした。基本的に安倍氏もこれを踏襲しており、第1次政権こそ竹中氏の影が若干薄れましたが、第2次政権では構造改革を「成長戦略」と言い換えて、改めて路線を鮮明にしていきました。

売国アベノミクスの継承

 

農業を中心とする既存産業の自由化

TPP(環太平洋パートナーシップ)にしても多国籍企業の利益極大化の究極戦略であり、米国側から突きつけられていた「年次改革要望書」から延々と続く日本の経済植民地化の集大成でした。トランプ大統領はTPPから離脱しましたが、より日本が不利益を被る日米貿易協定(FTA)を押し付けている。菅氏の大きな任務は、このFTAを第2段階に進めることにあります。現在、一部関税などについては合意ができていますが、これからは各種規制や制度改革に踏み込んだステージに移行しますから、そこで菅内閣の本質が露わになるでしょう。

農業の自由化の実質は、既存の日本農業を破壊して国際資本が支配する農業に変えることでした。種子法廃止種苗法改定漁業法改定が畳み掛けるように行われ、グローバル資本が日本の食をも支配するような構造に転換されようとしています。

労働規制の撤廃

「働き方改革」なんて綺麗な名前がついていますけれども、実際には長時間残業が合法化されたり、残業代なしの制度が拡大されたり、あるいは外国人労働力の輸入と増進が強行された。突き進めれば、解雇の自由化や最低賃金の撤廃へと進んでいくものです。

外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは2016年3月。当時、慶応大教授だった竹中平蔵が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだった。

グーペ

公営事業の民営化


実質的には公共サービスの「営利化」と呼ぶべき代物です。公共サービスというのは基本的に生活必需品であって、基本的に独占形態になりやすいので、誰がやっても必ずビジネスとして成立する。同時に、独占事業だと価格決定が不透明になりますから、仮に民間事業者が事業権を譲渡されれば確実に儲かるというカラクリ。さらに価格設定の自由化が行われると、高い価格を設定していけばいくほど、超過利潤を得られるのです。

「14年5月19日、第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に竹中平蔵が『コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付している。(コンセッション導入の)数値目標は、少なくとも、空港6件下水道6件有料道路1件水道6件。これ、そのまま政府の目標じゃないですか。竹中平蔵が提案して、政府の目標になっている。」

 特に水道については、麻生太郎氏が13年に米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)で「日本の水道はすべて民営化する」と宣言していました。ただ、欧州などでは民営化の弊害が大きく、再公営化の流れが加速している。グローバル巨大資本の利益極大化のために周回遅れでも日本を売り渡そうという強い意志を感じます。

竹中平蔵は16年10月には、自分が会長を務める政府の「未来投資会議 構造改革徹底推進会合 第4次産業革命会合」で、「(世界第2位の水メジャー)ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と発言している。笑わせるな。

郵政民営化、当時340兆円という郵政グループの資産を、アメリカに差し出した

今や、郵政民営化が、当時340兆円という郵政グループの資産を、アメリカに差し出そうとした売国行為であったことは明白だろう。当時イギリスのフィナンシャルタイムズなどは「日本から3兆ドルのプレゼント」という表現を使った。

安倍がその“犯人”竹中を生き返らせた。ゾンビとなった竹中平蔵は、懲りずに「規制緩和」「自由競争」「官から民へ」を標榜している。産業競争力会議の他の民間メンバーも、新自由主義派・競争至上主義派が多いため竹中へのブレーキ役にはなりえない。逆に竹中暴走のアクセルを吹かすメンバーもいるかもしれない。

あえてブレーキ役を期待するなら、議長代理を務める麻生太郎だろう。麻生が竹中に好意的とは思えない。2005年、郵政民営化を巡り小泉に忠実に仕えた竹中と、郵政事業を所管する総務相だった麻生は鋭く対立していた。

小泉は“郵政解散”後の衆院選で圧勝すると竹中を総務相にし、麻生は外相に横滑りさせて、早い話が事実上更迭したのだ。この度の産業競争力会議メンバー入りにも、麻生は抵抗していたと言われている。だから、竹中の暴走を阻止できるのは麻生くらいかもしれない・・・が、安倍が竹中を買っている以上は、安倍に憎まれてはならないから、面と向かっての竹中批判は難しかろう。

何度も書こう。竹中平蔵は売国奴である。安倍は二度目の政権のアキレス腱が何か分かっているのだろうか。何よりも竹中平蔵という男が、アベノミクス、そして日本の将来を危うくさせている。

特区の創設

「小泉政権の構造改革特区の時代から、常に特区制度に寄り添い、レントシーカー(利権屋)として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも名を連ねています」(自民党関係者)

 昨年7月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。その事業者に認定されたのが、大手人材派遣会社のパソナだ。竹中氏はパソナグループの会長を務めている。諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注しているわけです。

「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏が言う。

「神奈川県の家事支援外国人受け入れは、これまでにダスキンやポピンズ、ニチイ学館など6社が認定されていますが、パソナは最初から決まっていて、受け入れ予定人数も多い。李下に冠を正さずということからすると、お手盛り感は否めず、利益相反に見えます。竹中氏は強硬な新自由主義者で、『完全自由競争が最も経済を発展させる』が口癖ですが、実際にやっていることは、コネや肩書を利用した非・自由競争によるビジネスです」

 竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか。内閣府に質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。 

■与党議員も問題視

 農業特区に指定された兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入している。この企業による農地所有は加計学園と同様、内閣府が「官邸の意向」をチラつかせて、かなり強引に進めたようで、農水省は不満をため込んでいる。

 

富裕層 優遇税制

税金の額を計算する際の基となる「所得」や計算された「税額」などから一定の金額を差し引くことを「控除」と呼ぶ。2018年12月14日に決定された与党税制改正大綱によると、所得税では、すべての納税者に適用される基礎控除が38万円から48万円へと10万円引き上げられる。

サラリーマンや公務員など給与所得者の税負担を軽くする給与所得控除は一律に10万円引き下げられ、上限額は現行の「年収1000万円超で年220万円」が「年収850万円超で年195万円」に引き下げられる。

そのため、年収850万円超の給与所得者で、22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯を除く約230万人が2020年から増税となり、給与所得控除の縮小の影響を受けない自営業者やフリーランスの人は、大半が減税となる。年収850万円超の層は消費の牽引車であるため、今回の増税の影響による消費の一層の冷え込むことは確実。

バブル期前後から相次いだ税率のフラット化(税率構造の圧縮)による最高税率の引き下げ(75%→45%)や、富裕層に集中している株式譲渡益への課税が10~20%という低率な分離課税で推移してきたことなどで、財源調達機能や所得再分配機能の低下が著しい。

所得が少ない高齢者や、給与水準が低い非正規雇用労働者の増加などで格差が拡大。国民の所得格差を表し、ある国や地域の大多数よりも貧しい相対的貧困者の全人口に占める割合である「相対的貧困率」は2015年に15.6%と、「約6世帯に1世帯は貧困」という状況になっている。

所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実

所得税の空洞化につながっている最高税率の引き下げや株式譲渡益への低率課税の状況を見ていこう。所得税は、所得が多いほど適用税率が高くなる「超過累進課税」により、バブル期の頃まで税収は着実に増えていた。

当時は税率の区分が小刻みで、バブルが始まった頃は15段階あった。そのため所得増加に伴う重税感が募り、1987年、1988年、1989年と相次いで「税率構造の圧縮」が行われ、最高税率は70%から50%へと引き下げられた。

さらに、バブル崩壊と平成大不況に見舞われていた1999年には税率が4段階(10%、20%、30%、37%)まで圧縮されたが、その後の「国と地方の税源をめぐる三位一体改革」や旧民主党などの連立政権下での税制改正により、今日、税率区分は7段階となり、最高税率は45%に戻っている。しかし、ピーク時(1983年以前)の75%より30ポイントも低い。

所得税は、所得が増えるにつれてより高い税率が課せられる超過累進課税だから、税率構造の圧縮や最高税率引き下げは高所得層(富裕層)には減税効果が大きい。そのため、富裕層や個人事業者に多い申告所得税の税収はピーク時(1990年度)に7兆2168億円だったのが、1999年度以降はほぼ2兆円台で推移している。これが所得税収減少の最大の要因である。

こうした状況を踏まえ、内閣府による2009年度『年次経済財政報告』の「税・社会保障による所得再分配」の項には、税による所得格差の改善度が下がっている原因についてこう書かれている。「税については、所得税負担軽減の一環として行われた所得税の最高税率の引き下げや税率のフラット化など、近年の税制改正の影響などによって、その再分配機能が低下したためと考えられる」。

「1億円以上の株式売却益に対する日本および欧米諸国における税率は?」

「日本は20%、アメリカはニューヨーク市の場合30.726%、イギリス28%、ドイツ26.375%、フランス60.5%」

株式譲渡益や配当所得など金融所得は、富裕層に集中している。国税庁の「2014年分申告所得税標本調査結果」によると、株式譲渡益と配当所得が各3000万円超の人数はともに全申告者の1割前後だが、彼らの所得は配当所得で全体の7~8割、株式譲渡益で8~9割を占めており、その比率は年々上昇している。高所得者への「富の集中」が進んでいるのである。


高所得層ほど全所得に占める株式譲渡益の比率が大きくなる傾向が顕著であり、年間所得50億円超の層の所得の9割以上は株式譲渡益である。

それゆえ、彼らにとって、2012年末に誕生した第2次安倍晋三政権による株高政策は大変な恵みだ。2013年度までは税率が10%で、2014年度からは20%に上がったとはいえ、所得税の最高税率45%の半分以下で済んでいるのだから、濡れ手で粟のようだった。「税負担の公平性」を第一義としたシャウプ勧告からは遠く外れている。

このように、高所得層の所得の大半を占める株式譲渡益に対して、税率10~20%と低率の分離課税が適用されてきたから、「高所得者ほど所得税負担率が小さくなる」という奇妙な現象が続いている。

株価が急騰した2013年度における申告納税者の所得階級別の所得税負担率を見ると、所得1億円までは負担率が上昇していくが、1億円を超すと負担率が下がっていく。翌2014年度から税率が20%になったから、高所得層の税負担率は若干上昇しているが、1億円を境に負担率が下がっていく傾向は変わらない。

給与所得者は所得税を源泉徴収されるから、節税の余地はない。これに対し、株式譲渡益が集中している富裕層は合法的に巨額の節税ができる。これこそが、今日の格差拡大の最大の要因である。

富裕層がやっていることは、国税を丸め込んで税金を負けさせるだけではない。税金制度そのものを、自分たちに有利なものに直させているのだ。わかりやすく言えば、金持ちの税金だけが安くなるように、政治家に働きかけているのである。

ほとんどの日本国民が知らない間に、高額所得者の税金はこの30年間で大幅に下げられてきた。信じがたい話かもしれないが、ピーク時に比べて40%も減税されてきたのです。

 
 

 

政治カテゴリの最新記事