移民受け入れのデメリット

移民受け入れのデメリット

企業重視で国民不在の安倍移民政策

今に始まったことではないが、安倍政権は、「守銭奴」であり「売国奴」で「国賊」で、「日本で一番卑しいと言われている竹中平蔵」の言いなりで、移民政策を推し進めている。

しかも、アザといかな技能実習生だと何時もの目くらまし。アベンジャーと呼ばれる国粋ビジネスで飯を食ってる評論家、ジャーナリスト、売れっ子小説家、学者、メディア保有者などは、未だに安倍を持ち上げている。改憲、領土問題、慰安婦問題、拉致問題、デフレ脱却、何一つ解決していない。民主党政権があまりに酷かった、ただそれだけの理由で返り咲いた安倍晋三。

安倍晋三が保守だというのも、チャンチャラおかしい話で、この男の実施している政策はどれをとっても、日本の事を考えているというより、アメリカ、中国、韓国に尻尾を振っているとしか思えない政策ばかり。

元来、この男は歴史に名前を残す何かがやりたいだけで、国のことや国民のことは何も考えてはいない。改憲をした総理、北方領土を返還させた総理。何でも構わないので、卑しい取り巻きの言うがままに「あっちに行ったり、こっちに行ったり。」二階や麻生、岸田にを慮るのは理解できるが、よりによって「守銭奴」であり「売国奴」で「国賊」で、「日本で一番卑しいと言われている竹中平蔵」の言いなりになる理由が何処にあるのだろうか。アベンジャーと呼ばれる国粋ビジネスで飯を食ってる評論家、ジャーナリスト、売れっ子小説家、学者、メディア保有者に安倍でいいんですか?そう、訊いてみたい。

安倍の政策は、貧しいアジアから貧しいアジア人を連れてきて日本人が嫌がる3K労働にだけ従事させる最低の施策で、労働生産性を引き下げて劣等経営者を延命させる腐敗政策でもある。経済パフォーマンスでスウェーデンにボロ負けしているのは「格の違い」だ。

移民受け入は入日本4位

国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。15年のトップ10は

(1)ドイツ(約201万6千人)

(2)米国(約105万1千人)

(3)英国(47万9千人)

(4)日本(約39万1千人)

(5)韓国(約37万3千人)

(6)スペイン(約29万1千人)

(7)カナダ(約27万2千人)

(8)フランス(約25万3千人)

(9)イタリア(約25万人)

(10)オーストラリア(約22万4千人)-となっている。

「今のヨーロッパは、“移民を受け入れよう、助けよう”“人間みな平等だ”という綺麗ごとだけじゃ成り立たないくらい、社会の秩序が乱れています。移民を受け入れないとEU内で白い目で見られますから、受け入れざるを得ないけれども、もうどの国も受け入れまくっていて限界まで来ています。

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今回の日本政府の方針転換によって、日本でも“移民”たちが環境になじめず『不良化』してしまい、価値観の異なる日本人と衝突を起こす可能性は少なくない。また、労働力のために“移民”たちを受け入れたとしても、政府の思惑どおりにいくかどうか。スペインでは、リーマンショックに端を発した08年の大恐慌で、南米系の移民たちがごっそり自国に帰ってしまうという。

安倍のずるいところは移民政策は取らないと言いながら、ずる賢く裏道を作り、留学生、実習生と言う名目で日本に入れていることだ。

真正面からの移民政策をとることにすると言わないので、きちんと制度設計も考えられない。

  1. 低所得者が増え、国民の実質賃金が下がる。当然、購買意欲が下がりデフレが続く。
  2. 言語の問題。 同じ言語を話すもの通しが集まり、集落を形成することで社会から疎外され、犯罪等の温床になる
  3. 国策への影響。 移民により参政権を得た外国人が自分たちに都合の良い法律を掲げる政党に投票する。結果として移民に国家が蝕まれる。
  4. .景気が悪くなれば即解雇。結果、社会保障を払うのは国民。

既にドイツを見れば全て明らかになってます。50年代からドイツでは大量の移民を受け入れ、経済成長を遂げてきました。 しかし、それはそもそもドイツには最低賃金法がなかったからです。となれば経営者はひたすら安い賃金で外国人労働者を雇いたい、と思うのが自明の理です。結果として、今ドイツでは外国人医師の数が急上昇して、ドイツ人の医師における求人数が激減している。

結果として、本来、人手不足を補うはずだったのに逆に国民が職を得れない状態、になってるのです。これはドイツに限らず、イギリス、カナダ、アメリカといわゆる先進国共通の問題です。

移民受け入れによる賃金抑制

 

実質賃金を引き上げるためには、「人手不足」が必要なはず。安倍は、何処を見てるのか。単なる大馬鹿か。

強制的な物価上昇である消費税増税です。実質賃金を引き上げるためには、「人手不足」が必要です。そして、我が国はこのタイミングで生産年齢人口対総人口比率が低下してきており、必然的に「超人手不足」になります。つまり、安倍政権が「何もしなければ」実質賃金が継続的に上昇していく局面が訪れる。ところが、安倍政権が推進している外国移民政策は、国民の実質賃金上昇の機会を潰します。そもそも、なぜ経営者が外国人労働者を雇いたいのかといえば、「賃金が安いから」他に理由はないのです。

 

安価な労働力が大量に流入すれば賃金は一気に下落する。一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授の試算では、単純労働の外国人労働者が100万人流入すれば、賃金は24%下落する。

現在は人手不足で建設、宅配便、コンビニなどで賃金が高騰している。少し前まで800円前後だったコンビニの時給が、今では1000円以上だ。しかし、安価な労働力が大量に流入すれば賃金は一気に下落する。

安い労働力が手に入るようになると企業は機械化への投資意欲を失う。設備投資が低迷すれば景気循環が停滞するだろう。また、経済の仕組みも変わってしまう。建設現場が外国人だらけになるなど、もはや外国人労働者ぬきには経済が成り立たなくなる。外国人に依存した経済で本当によいのか。

経済成長とは、インフレギャップ、つまりは需要過多、供給能力不足、人手不足の状況で、生産者1人当たりの生産を増やす「生産性の向上」以外では、まず起きません。特に、日本のような人口大国では。経営者が設備投資や人材投資、技術開発投資で生産性向上を目指すのは、どのような時期でしょうか。もちろん、超人手不足の時期です。

日本の高度成長期は、まさに超人手不足のインフレギャップ下の生産性向上⇒国民の所得拡大⇒国民経済の需要拡大⇒インフレギャップ拡大⇒生産性向上という循環が繰り返されることにより達成されました。そして、今後の日本国は、まさに「超人手不足のインフレギャップ」という、高度成長期と同じ環境になるのです。(人口構造の変化により、100%なります。と言いますか、なりつつあります)

「グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」

ところが、超人手不足を「外国人労働者」で埋めてしまうと、企業は生産性を向上する必要がありません。すなわち、経済成長率が抑制されます。だから怒っているわけですよ、わたくしは安倍政権の移民政策に邁進している。

 

行政コストの増加

低賃金の外国人労働者が増えれば、公的住宅を用意する住宅コストや失業対策コストが跳ね上がる。日本語を喋れない外国人の子供が地元の公立学校に通えば、外国語が話せる職員を用意しなくてはならない。統計はないが、知人の教育関係者たちの話によれば、日本語が話せない児童は日本人児童の5~6倍手がかかるという。 膨大なコストが発生する一方で、単純労働者は所得が低いため、納めるべき税金や社会保険料が安い。つまり諸々のコストで国や自治体の歳出は増えるが歳入は増えず、途方もない財政赤字が発生する。

移民受け入れが社会保障費に与えるマイナス要因

超高齢化社会によって、医療保険や介護保険・生活保護など社会保険制度に深刻な問題を抱えている日本。医療と介護の現場に人が足りておらず生活保護時給者も増加している状況で移民が増え続ければ、税金はより重大な負荷として国民にのしかかります。

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現在進行形で少子高齢化は進行しているため、今後もさらに問題は進行する。

移民の受け入れは労働人口の維持が目的の1つであるが、その均衡を維持するためには、継続的に受け入れていく必要がある。さらに2世3世が生まれることで外国人比率が増え、結果として住宅や教育、医療、年金といった社会保障費の負担が増大する。

移民利権

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡って、安倍政権は今国会での成立に前のめりだ。過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。

外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務外務経産など5省の共同所管で1991年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構(JITCO)」だ。日刊ゲンダイの調べでは、計15人の役員のうち9人が省庁OBで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。JITCOの“商売方法は、現行の外国人技能実習生の受け入れ先企業は、実習生を受け入れると、JITCOに7万5000円程度の年会費を支払うことになるといいます。事実上の移民拡大で、JITCOの“実入り”が膨張する。

一般社団法人日本ミャンマー協会

最近になって実習生の送り出しが急増中のミャンマーに関しては、監理団体から収入を得ている組織がある。宮澤喜一内閣で郵政大臣を務め、のちに自民党から民主党などに移った渡邉秀央・元参院議員が会長を務める一般社団法人「日本ミャンマー協会」(JMA)だ。

JMAの最高顧問には、「森友問題」で注目を集める麻生太郎・財務大臣が就いている。麻生氏のほかにも、名誉会長に中曽根康弘・元首相、副会長には仙谷由人・元民主党衆院議員、さらには理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長、魚住裕一郎・公明党参院議院会長といった具合に、現職を含め与野党の大物政治家が並ぶ。

JMAは2016年から、ミャンマー人実習生に対する求人票の「事前審査業務」を担っている。失踪防止などの観点から、監理団体をチェックするのだという。「ミャンマー労働省の要請、並びに在日ミャンマー大使館の委託」があってのことだが、一民間団体が実習生の斡旋で独占的な立場を占めるなど、他国からの受け入れにはないシステムだ。

ミャンマー人実習生の受け入れを希望する監理団体は、JMAの「ミャンマー人技能実習生育成会」に入会しなければならない。さもなければ、ミャンマーからの受け入れができないのだ。入会金は5万円で、年会費が1口5万円、さらに審査手数料として実習生1〜3人だと1万円、4〜6人で2万円といった費用が発生する。こうした費用は監理団体から受け入れ企業へと転嫁され、結果的には実習生の賃金が安くなる。

2013年末には120人にすぎなかったミャンマー人実習生の数は、17年6月時点で5019人まで急増した。その数は今後、飛躍的に増える可能性が高い。受け入れ関係者の間では、実習生の出身国として現在のトップはベトナムだが、今後ミャンマーが逆転するという声が強い。当然、JMAの収入も増えることになり、極めて大きな利権だ。同協会の渡邉会長は、4年前のインタビューでこう語っている。

「ミャンマー支援で、なにか甘い蜜があるというような記事が出たこともあるが、そういう気持ちでやってきたことはない。国のため、日本企業のためにプラスになり、ミャンマーの力になることをやってきた」(2014年1月9日「SankeiBiz」)

だが、実習生の「事前審査業務」は明らかに「甘い蜜」である。

JMAについては昨年6月6日、参院内閣委員会でも取り上げられた。

「(日本)ミャンマー協会のように、送り出し国との間に一枚かんで何か仕事をつくって、一枚かんでいるほかの日本の団体というのは存在するんでしょうか、教えてください」

そう質した山本太郎・自由党共同代表に対し、政府参考人の佐々木聖子・法務大臣官房審議官はこう述べている。

「私ども、このような団体というのは承知しておりません」

そんなやり取りがあった以降も、JMAの「特権」は維持されたままだ。

 ミャンマー政府がJMAに特権を与えたのは、有力政治家の存在があってこそだろう。こうした与野党がグルになっての関与がある限り、いくらメディアが批判したところで、実習制度が根本から見直されることはないだろう。その陰で、実習生と、彼らの受け入れ先となる零細企業が泣いている。

(文=出井康博/ジャーナリスト)

日本ミャンマー協会 役員名簿
(2018年10月現在)

名 誉 会 長 中曽根康弘 (元内閣総理大臣)
最 高 顧 問 麻生 太郎 (内閣副総理・財務大臣、元内閣総理大臣、衆議院議員)
相 談 役 清水 信次 (㈱ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO)
会長・理事長 渡邉 秀央 (元内閣官房副長官、元郵政大臣)
副 会 長 佐々木幹夫 (三菱商事㈱、特別顧問)
副 会 長   勝俣 宣夫 (丸紅㈱、名誉理事)
副 会 長 岡  素之 (住友商事㈱、名誉顧問)
理事長代行 古賀  誠 (元衆議院議員、元運輸大臣)
理事長代行 白浜 一良 (元参議院議員、公明党顧問)
(以下あいうえお順)
理    事 甘利 明 (衆議院議員、元経済再生大臣、元内閣府特命大臣(経済財政政策TPP担当大臣)
理    事 荒川 博人 (元JICA 理事)
理    事 岩崎  茂  (ANAホールディングス㈱顧問、元防衛省統合幕僚長)
理    事 魚住裕一郎 (参議院議員、公明党参議院会長)
理    事 江利川 毅 (元人事院総裁、元厚生労働省事務次官)
理    事 小笠原倫明 (元総務省事務次官)
理    事 桐生  稔 (前大阪産業大学経済学部教授)
理    事 篠沢 恭助 (元大蔵省事務次官)
理    事 鈴木 正誠 (元NTTコミュニケーションズ社長)
理    事 田島 高志 (元ミャンマー大使)
理    事 田中 慶秋 (元衆議院議員、元法務大臣)
理    事 西浦 完司 (三菱商事㈱、代表取締役常務執行役員)
理    事 浜田 靖一 (衆議院議員、元防衛大臣)
理    事 林  直樹 (イオン㈱、相談役)
理    事 福山 哲郎 (参議院議員、立憲民主党幹事長、元内閣官房副長官)
理    事 洞   駿 (元ANAホールディングス㈱、常勤顧問)
理    事 宮澤 保夫 (公益財団法人世界こども財団会長)
理    事 門間 大吉 (日本生命保険相互会社、特別顧問、元財務省国際局局長)
理    事 山添  茂 (丸紅㈱、副会長)
理    事 山埜 英樹 (住友商事㈱、代表取締役常務執行役員)
理    事 渡辺  修 (元通商産業省事務次官、元JETRO 理事長)
常務理事・事務総長 渡邉 祐介 (日本ミャンマー協会)
監    事 鈴木 敏明 (元小西安㈱、常務取締役)
監    事 前田 秀 (元㈱ザ・カントリークラブ・ジャパン、代表取締役社長)
顧   問 津守  滋 (元ミャンマー大使)
顧   問 山口 洋一 (元ミャンマー大使)
顧   問 齊藤 隆志 (元ミャンマー大使)
【事務局(常勤)】
東京事務所 : 渡邉祐介、石原義弘、小松正伸、大場篤典、工藤登一、神野千恵、松本収、宮野弘之、吉田鈴香、桜井敏一、笹川麻里子、齊藤佑佳
ヤンゴン事務所 :テッセイン

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不法滞在外国人は正規に仕事ができないので地下組織や反社会勢力化

日本は不法滞在の外国人が働いているのが実情で「移民の受け入れ」は日本にとっては最後に切り札とも言えます。

近未来の日本にとって人口激減時代は目前に迫っており、移民受け入れのために国民的な議論が必要になってきます。

日本人の移民の受け入れは労働人口の維持が目的の1つであるが、その均衡を維持するためには、継続的に受け入れていく必要がある。さらに2世3世が生まれることで外国人比率が増え、結果として住宅や教育、医療、年金といった社会保障費の負担が増大する。

日本に定着している移民には、他国にない特徴があります。現在、日本の「在留外国人」、つまり移民から帰化初代と不法滞在者を除いた「移民」のうち、29・4%が中国人、19・8%が韓国人、1・4%が北朝鮮出身者で、これを合わせると、なんと50%を超えているのです。不法滞在者数(6万3492人)を加えても、半数以上が反日を国是とする国から来日、定着しているのです。それが日本の「移民」の現状であり、これを国民がまったく自覚していないところが大きな特徴。

 

不法滞在者である以上、身分確認不要の商売でしか生きてはいけません。その最たるものは、違法な物品売買や違法行為による経済活動ですが、ICチップリーダーを携帯していない警察官には、彼らが職務質問を受けて提示する偽造在留カードを見抜くことはできず、安上がりの「民泊」を拠点として身柄拘束を免れようとする彼らの実態すら把握することができなくなる。

 

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