カナダで反日活動をする日本人

カナダで反日活動をする日本人

カナダで反日活動をする日本人その名は乗松聡子

乗松は反日結社ジャパン・フォーカスのメンバーであり、沖縄反基地運動で主に暗躍している。

 

乗松聡子なるピース・フィロソフィー・センターという怪しげな極左団体に属している。琉球新報の新垣毅という極左編集委員が書いたコラムを取り上げ、「日本の人種差別:東京の大家による『琉球新報』記者への賃貸拒否事件は絶対に許すな」という記事を書いている。大家が旧社会・共産党の極左労組支配の琉球新報の記者に、物件を貸したくないという話を人種差別と曲解しているのだ。一方、沖縄の学校で両親が自衛官の子供に給食が配膳されないなどいじめや差別に遭っている問題は無視している。乗松は「信じがたい」「違憲、違法な沖縄差別、レイシズム」と決めつけるが、その前に日本を取り巻く安全保障環境がどう変化しているのか、琉球新報がどういう態度を取っているかを考える必要がある。

日本が尖閣を国有化する2年前の2010年から中国は、尖閣海域への公船派遣を恒常化させた。軍事費の伸びも急で同国の軍事費は公表額だけで日本の3倍の15兆円になる。日本列島が入るエリアに第一・第ニ列島線を引きその内側の管轄権を主張し、将来的には太平洋の2分割統治さえ唱える。

これほど日本周辺の緊張が高まる中、極左琉球新報は米軍基地の全撤去を主張している。自衛隊もなくし、非武装中立にせよという立場だ。

我が国の平和と安全を危険に晒し、子や孫の平和な暮らしを脅かそうとする同紙に怒りを持つのは当然のことで、不動産屋なら物件を貸したくないのは自然な事だ。これはこの大家の政治運動と言え、彼の思想信条の自由は保障されるべき。

これは人種差別ではなく、乗松がいう「カナダに住む自分が日系の新聞社に勤めていてそれを理由に賃貸を断られたら、人権裁判所に持ち込む」という次元の話ではない。沖縄は独自の文化を持つ王国だったのは事実だが、今回の事案は「その地の名の新聞の社員が、その社の構成員という理由で賃貸拒否されたのは、その地とその地の人々に対する差別、レイシズム」というのは論理を飛躍させた、ヤクザの言いがかりに近い暴力的言説である。

もしこの琉球新報記者が大家なら基地賛成派の人に喜んで物件を貸すことはないだろう。また貸さなかったとしても政治信条の表明であって人種差別ではない。琉球新報記者も基地反対派の本土人になら貸すだろうし、基地賛成派の本土人なら賛成の沖縄人に貸すのは同じだ。

これをいうなら沖縄の学校では両親が自衛官の子らが給食を配膳されないなどのいじめや差別に遭っている事も問題視すべきだ。これも乗松の基準なら人種差別になる筈だが、なぜ黙殺するのか。

極左の乗松は「人種差別禁止法さえない日本は、賃貸などで『外国人お断り』といった差別行為が未だ横行している」と書くが、これも恣意的、悪意的な書き方だ。極稀に外国人に物件を貸さない大家や外国人お断りの地方旅館があるが、それは深夜や早朝まで騒いだり、注意しても聞かず店に悪態をついたりして迷惑をかけたことがきっかけとなっている。そうした一部外国人の行為が「外国人お断り」の看板を生んだのだ。外国人に貸さない不動産屋も初めからではなく、短期滞在の外国人が家賃や光熱費を払わずバックレてしまう事が続き、その結果貸さなくなってしまったのだ。そうした経緯をきちんと伝えないといけない。

無論、その種の迷惑行為を受けたからと言って、外国人に貸さないとか、旅館に入れない事はあってはならない。だがそこに触れず「差別行為が未だ横行している」書くのは、大いなる誤解を与えるものだ。

ましてやそれを沖縄の特殊なイデオロギー紙の記者に、自分が所有するマンションを貸したくないという感情レベルの問題を絡めるのは、極めて悪質といえる。事実ではないことを書く乗松は、早急に訂正記事を書くべきだ。

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