失踪外国人実習生

失踪外国人実習生(法務省の発表データは捏造)

失踪外国人実習生の人数を法務省が捏造して報道 衆参法務委員会の野党委員が12月3日、失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、全体の2/3を越える67.6%の1939人が最低賃金割れだったと発表しました。 法務省はこの調査に関し、複数回答の結果「最低賃金以下」を失踪の理由とした外国人技能実習生は0.8%の22人としており、元資料と法務省の回答が大きく乖離していたことが判明しました。 元々法務省は外国人技能実習生の約87%が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていましたが、11月になって「低賃金」を理由に失踪したのが約67%だった、と項目と数字を「訂正」していました。ですが、実態としては単なる「低賃金」ではなく「違法な最低賃金割れでの労働」だったということになります。 山下貴司法相は「訂正」の際に「心からおわび申し上げる」と国会で謝罪したものの、新設される在留資格は「別物だ」として、出入国管理法改正案への影響は否定しています。 しかし今回、法務省の「単なる虚偽報告」を超える「違法行為の隠蔽」が発覚したことで、審議の前提が崩れたどころの話 […]