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世界に逆行する日本の移民政策

日本国を中国に売り渡す永田町と霞が関の面々 日本は100年後は、チベットやウイグルと同じになってしまうのか   大蛇が羊をまるのまま飲み込んでいく。大蛇の場合と異なるのは、単に力だけを行使していくのではなく、そこに謀略が複雑に作用している。「安倍と竹中の言う骨太の方針」で外国人の生活支援の主管省庁を、その経験も法制度上の責任も無い法務省としたことは、聊か不可解です。その背景には恐らく、省庁間の交渉と駆け引きがあったことが容易に推察される。今後の日本の「移民政策」の迷走と失敗を暗示させる発進となってしまい、もちろん、法務省内の部局を抜本的に大改革すれば、社会統合政策を法務省が主管することも不可能だ。しかし諸外国も長年に亘って迷走と失敗を繰り返した結果、苦い教訓を踏まえて「移民庁」のような部局を設置したり、そうでなければ「労働省」や「家族省」などに相当する部局が「移民政策」の主管省庁となっているケースが多くなっています。外国人受け入れ政策において後進国の日本は、そのような諸外国の失敗と経験から学んで悪い轍を踏まないようにできる有利な立場にいる。   中共の領土は九百六十 […]

アメリカの横暴 パナマ支配

ジョン・パーキンス著から抜粋 1972年4月に、私はパナマに出張した。パナマでは、オマール・トリホス将軍が「パナマの自治権」を主張し、『パナマ運河の返還』を求めていた。パナマ運河は、アメリカが軍事介入して造ったものだ。 1903年に、セオドア・ルーズベルト大統領は、戦艦ナッシュビルをパナマに送り込んだ。上陸した米軍はパナマを占拠し、地元で人気を得ていた市民軍の指揮官を殺害し、 「パナマは独立国である」と宣言した。(当時は、パナマはコロンビアの一部でした。アメリカは、コロンビアからパナマを軍事力で引き離したのです。) そしてパナマに傀儡政権が樹立され、アメリカとパナマは『パナマ条約』を結んだ。この条約は、完成後の運河の両岸はアメリカが行政権を持つ地帯にすると定め、アメリカの軍事介入を法的に認め、パナマの実質的な支配権をアメリカに認めた。 奇妙なことに、条約を調印したのは、アメリカのヘイ国務長官と、パナマ運河会社のフランス人技師フィリップ・ヴァリーヤであり、パナマ人は署名していない。それから半世紀以上も、パナマを独裁政治で支配するのは、アメリカ政府に強力なコネを持つ富裕な人々だった。彼らは […]