ペンス米副大統領 対中方針演説 (2018)

ペンス米副大統領 対中方針演説 (2018)

【日本語字幕】ペンス米副大統領 対中方針演説 (2018)【ノーカット】

 

ペンス副大統領による現政権の対中政策演説

掲載日:2018年10月4日 会場:ワシントンD.C. ハドソン研究所

丁寧な紹介をありがとうケン。評議員の皆様方及びマイケル・ピルズベリー博士、そしてこの場にいらっしゃる素晴らしいゲストの皆様と「常識にとらわれずに将来を考える」という使命に燃える皆様方。このハドソン研究所に戻ってこられたことは光栄です。

この半世紀以上御研究所は「世界の安全保障、繁栄そして自由を前進させるため」に専心してこられました。そしてハドソンの所在地が様変わりしてきた間も、ここには変わらぬものが一つありました。皆様は常に生きた真実を明らかにし続け、それによりアメリカの指導者層は方針を見定めてきました。

指導者層の話をすれば、本日国内および海外におけるアメリカ指導者層の偉大な闘士から皆様へ宜しく伝えてくれと、第45代アメリカ合衆国大統領であるトランプ閣下から承りました。

この政権の初めより、トランプ大統領は中国及び習主席と優先的に関係を築いてきた。昨年の4月6日にトランプ大統領は、習主席をマー・ア・ラゴに招待した。昨年の11月8日にトランプ大統領は北京へ飛び、中国の指導者が温かく迎えた。

それ以来2年間を通じて、我らが大統領は中華人民共和国の主席と強固な個人的関係を築き上げてきた。そして両者は共通の利益に関する問題に取り組み続け、中でも朝鮮半島の非核化は最も重要な問題である。

しかし本日私がここへ来たのは、アメリカ国民が次の事を知るべきだからである。それは北京が政府の総力を挙げて政治的・経済的・軍事的手段および宣伝戦略を使い、影響力および利益の拡大を合衆国に仕掛けてきている。

中国はまたその国力をかつてない程積極的に使ってきている。そしてこの国内部の政策、及び政治への影響力と干渉力を拡大しようとしている。

トランプ大統領の指示の元に、合衆国は中国への断固とした対応策を採用してきた。それらアメリカの対応策はこの議場で長年はぐくまれてきた原則・政策を用いている。

トランプ大統領が昨年12月に公表した我が国の安全保障戦略において、彼は「大国角逐」時代の到来に言及した。そこで彼は「諸外国が彼らの地域および世界的な影響力を再び主張」し始めているとともに、諸外国は「アメリカの地政学的優位への挑戦と、彼らが望む形への現国際秩序の変更を始めている」と表現した。

その発表において、トランプ大統領はアメリカ合衆国が新たな対中関係を採用したと明言した。我々は公正・相互互恵・主権尊重に基づく関係を模索する。そして我々はこの目標達成のため、大胆かつ迅速に行動する。昨年の訪中における大統領の発言を引用する。「我々二国間の関係強化及び両国民の生活向上について話し合う事ができる。」我々の将来展望は、我々自身の過去から良きものを集めて創られる。その過去とは、アメリカと中国が開かれた友人関係でお互いに歩み寄った歴史である。

あの独立戦争が近づく頃、まだ若き我が国が新たな輸出市場を探していた時、当時の中国国民はアメリカ人貿易商の貨物を喜んで人参と毛皮に交換してくれた。

中国が所謂「世紀の屈辱」の時代に受けた屈辱と搾取に苦しんだ時期、アメリカはそこに参入せず中国との自由な貿易を推進すると共に、彼らの国家主権を維持する目的で「門戸開放」政策を掲げた。

アメリカ人伝道者たちが良い知らせを中国本土にもたらした頃、その力強い先人たちの豊かな文化に心を動かされた。そして彼らはその信仰を広めただけではなく、まさにその伝道者たちが中国における最初で最良の大学を開設した。

そして第二次世界大戦が勃発し、我々は同盟国として帝国主義に対して共に立ち上がった。あの戦争の終結後、アメリカは中国が国連の設立主導国となる事、及び戦後世界の主導国となる事に助力した。

しかし1949年に権力を確立すると、中国共産党は独裁主義的拡張主義を開始した。それが両国が共に戦ったわずか5年後であることは注目に値する。朝鮮半島の山地や渓谷で我々は戦った。私の父も自由の辺境にてその戦いを目にした。

しかしあの残酷な朝鮮戦争でさえも、両国民が長年培ってきた絆を再建しようとする情熱を減ずることはできなかった。合衆国に対する中国の疎外は1972年に収束し、その直後に我々は外交関係を再構築し自国経済を相互に開放し始めた。そしてアメリカの大学は中国の新世代技術者・事業家・学者・官僚を教育し始めた。

ソビエト連邦の崩壊後、我々は自由な中国が不可避であると確信した。21世紀の始まりの楽天主義に浮かれて、アメリカは我々の経済を北京に開放する事及び世界貿易機関に中国を組み入れる事を決定した。

これまでの政権がこの決定を下すにあたり、中国における自由があらゆる方面において拡大するであろうという楽観があった。経済面のみならず政治面においても、古典的な自由主義の原則・私的所有権・個人の自由・信教の自由など、あらゆる人権を尊重するであろうと。だがその希望は結局満たされなかった。

自由は中国人民にはまだ遠い夢である。そして北京が「改革と開放」のリップサービスを続ける中、鄧小平の有名な政策がなお幅を利かせている。

過去17年間において中国のGDPは9倍に成長した。それは世界第二位となった。その成功の多くはアメリカ人の対中投資に牽引された。そこで中国共産党は、自由かつ公正な貿易とは対照的な政策的武器を行使してきた。そこには関税・総量規制・為替操作・強制的技術供与・知的財産窃盗、及び対外投資に必ず組み込まれる国営企業群などが含まれる。これらの政策は北京の製造業基盤を作り上げた。その原資は競争相手の、とりわけアメリカ合衆国の支出であった。

それら中国の行動により、合衆国の対中貿易黒字は昨年375億ドル(約42兆円)となった。我が国の対外貿易赤字の約半分である。トランプ大統領の今週の発言を引用すれば、この25年間「我が国は中国を再建してきた」

現在「中国製造2025」計画を通じて、彼ら共産党は世界の最先端産業90%の支配を視野に入れている。そこにはロボティクス・バイオテクノロジー・人工知能が含まれる。21世紀経済の頂点に立つために北京は、我が国の経済優位の基礎であるアメリカの知的財産を、いかなる手段を用いても獲得すべしという指示を、その官僚群及び企業群に出している。

北京は今や多くのアメリカ企業に対して、中国における企業活動の対価としてその企業秘密を手渡すよう求めている。北京はまたその創造物に対する所有権を求めて、アメリカ企業の買収を指揮・支援している。中でも最悪なのは、中国の安全保障部署がアメリカ技術に対する大規模窃盗の糸を裏で引いている事だ。それには最新兵器の設計図が含まれる。そして盗んだ技術を使い、中国共産党は猛烈な勢いで「農具の刃」を「剣」へと作り替えている。

中国は今や、残る全てのアジア諸国の総額を超える軍事支出を行っている。北京は陸海空及び宇宙での、アメリカの軍事的優位を侵食するための能力獲得を優先目標としている。中国は少なくとも西太平洋からアメリカ合衆国を排除する事、及び我らが同盟諸国への支援を封鎖する事を望んでいる。だがそれは決して成功しない

また北京は、その権力を今まで以上に行使している。中国船舶が日本施政下の尖閣諸島を警邏巡回している。そして中国首脳が2015年にホワイトハウスのローズガーデンを訪れた際に、彼の国はこう言った。引用すると、南シナ海を「軍事拠点化する意図はない。」今では北京が先進的な対艦・対空ミサイルを、人工島上に建設した軍事拠点に配備している。

中国の攻撃性は今週も見られた。中国海軍艦船が南シナ海にて航行の自由作戦を遂行していた米海軍艦船ディケーターの45ヤード(約40m)以内まで接近し、我が国の艦船に緊急回避行動を強要した。このような野蛮な嫌がらせに拘らず、合衆国海軍は引き続き国際法が許す限りかつ我が国益が必要とする限り、航空・航海および作戦行動を続ける。我々が脅しに屈する事は決して無い。

アメリカはずっと期待していた。経済的自由が中国を、我々及び世界とのより良いパートナーシップへと導くことを。現実には中国は経済的攻撃を選択してきた。我々の期待は彼の国の軍事的膨張を後押ししただけだった。

のみならず、我々が期待したのは北京がその人民に対して、より広範な自由を認める事だった。しばらくの間、北京はより広範な自由と人権尊重へとわずかに歩を進めた。だが近年、中国はその人民に対する管理と抑圧へとその歩みを鋭く翻した。

現在中国は並ぶもののない監視社会を作り上げ、更に拡張的かつおこがましくなっている。それには合衆国の技術も一役買っている。彼らが「中国のグレートファイアウォール」と呼ぶモノは更に高さを増しており、中国人民への情報の自由な流入を強固に制限している。

そして2020年までに中国の規制当局はオーウェル的システムを導入し、人間の生活をほぼ全て管理することを目指している。所謂「社会信用数値化」である。その計画の公式計画書の文言によれば、それは「信用のおける人物は地上のどこへも行くことが可能となる一方、信用のおけない人物は一歩を踏み出すことも困難に」させるという。

そして信仰の自由については、新たな迫害によって中国のキリスト教徒・仏教徒・イスラム教徒を叩きのめしている。

先月北京は中国で最大の地下教会を閉鎖した。彼の国全土で政府は十字架を破壊し、聖書を焚書し、信者達を監禁した。そして北京は今やバチカンと結んだ合意により、無神論者の彼の共産党は聖職者叙任権を公式に獲得した。中国のキリスト教徒にとって情勢は厳しくなっている。

北京はまた仏教を排撃している。過去十年以上に渡り、150人以上のチベット仏教僧侶が彼等の信仰と文化を抑圧する中国への抗議として焼身自殺をした。そして新疆において、彼の共産党は100万人以上のイスラム教ウイグル人を政府収容所に収監し、四六時中の洗脳を試みている。収容所からの生還者は彼らの体験を振り返り、それがウイグル文化の滅殺とイスラム信仰の撲滅を目指す、北京の意図的な行動であると述べている。

歴史が証明するように、その人民を抑圧する国は存続しない。そしてまた北京は世界へも手を伸ばそうとしている。このハドソン所属のマイケル・ピルズベリー博士はこう書いている。「中国は合衆国政府の行動と目標に反対してきた。実際に、北京の平和的かつ建設的な意図に対抗するアメリカの同盟諸国、及び敵対諸国と独自の関係を構築しつつある」と。実際に中国は影響力拡大のために、いわゆる「債務トラップ戦略」を利用している。今日その国家は数千億ドル(数十兆円)のインフラ投資貸付を、アジア・アフリカ・欧州果てはラテンアメリカの諸政府に持ちかけている。その融資条件は良く言って不透明であり、その利益は北京に間違いなく奔流のように流れ込む。

スリランカを見ると良い。莫大な借金を元に、中国の国営企業に商業価値も怪しい港を建設させた。そして2年後その借金は返済不能となると、北京はスリランカにその新設港の管轄権を引き渡すよう圧力をかけた。間もなくして港は、拡張を続ける中国海軍の軍港となった。

我らが大陸においてベネズエラの人民を抑圧している、腐り切った役立たずのマドゥロ体制に、北京はその手を伸ばしている。彼らは原油で返済する50億ドル(約5600億円)の怪しい貸付を確約した。また中国はその国の最大の単独債権者であり、ベネズエラ人民に50億ドル以上の借金を負わせ、彼らの民主主義は消滅した。更に北京はその他の数か国の政治にも影響力を及ぼしており、その方法は中国の戦略目標に適合する政党や候補者を直接支援するものである。

そして昨年だけでも中国共産党は、ラテンアメリカの三ヶ国を台北と断交させ北京を承認させた。このような行動は台湾海峡の安定性を脅かす。アメリカ合衆国は、このような行動を非難する。そして我らが政権は過去3度の共同声明に則り、我々の「一つの中国」政策を維持する。アメリカは常に台湾の民主主義擁護が、全中国人民のより良い将来を指し示すと信じている。

今や中国がその世界において、激しさと戦略性を増しながら戦略的利益を追求する方法は、極めて限られている。過去の政権は中国の行動に見て見ぬふりを続け、多くの場合は彼らに加担してきた。しかしその日々は過ぎ去っている。

トランプ大統領の指揮の元、アメリカ合衆国は刷新されたアメリカの国力を用い我らが国益を防衛してきた。

我々は世界史上最強の軍隊を作り上げてきたが、更に強化を続ける。今年初め、トランプ大統領はロナルド・レーガン政権以来最大の国防予算増加法案に署名した。7160億ドル(約80兆円)を投じてアメリカ国軍の全領域を増強する。

我々は我が国の核装備を近代化し、最新の戦闘機と爆撃機を配備し開発しつつある。我々は新世代の航空母艦と軍艦を建造しつつある。我々は我が国軍に、過去にない投資をしつつある。そしてそれは宇宙における我が国の優勢を保持するための、宇宙軍創設の開始も含まれる。そして敵に対する我が国の抑止力を築くために、サイバー世界における更なる対応力を保証するための行動を重ねてきた。

トランプ大統領の方針にて、我々は中国製品へ2500億ドル(約28兆円)の関税を課しつつある。北京が獲得・支配を試みている先端産業には、特に高関税を課すものである。そしてまた大統領が明言したように、我々は更なる関税を課す用意がある。公正かつ互恵的な合意が得られない限、り関税を実質二倍にする可能性もある。

アメリカの国力をもって実行される、これらの行動は大きな衝撃を与えてきた。中国最大の株式市場は1月以来、9か月で25%下落した。その主な原因は、我らが政権が北京の貿易慣行に対して強い態度で立ち向かった結果である。

トランプ大統領が明言したように、我々は中国市場が棄損されることは望まない。実際に我々は彼らの繁栄を望む。だが合衆国は公正・公平・互恵的な貿易政策を北京が採る事を望む。そして我々は彼らがそうするよう対抗し要求する。

悲しむべき事に、中国の統治者層はこれまでこの道を拒否してきた。アメリカ国民は知るべきである。トランプ大統領の強い姿勢に反応して北京は団結して統率された運動を展開し我が国大統領、及び我が国で最も栄えてきた諸理想の弱体化を陰で支援している。

皆様に本日伝えたいのは、我が国で行われている中国の行動だ。そのその中には情報機関の分析から得られたものもあれば、公開されているものもある。だが全てが真実である。

先ほども言ったように、我々が知るに北京はその影響力と権益・利益を増すために、その政府のあらゆる部門を利用している。彼らはその権力をより有効かつ巧妙に利用して、この国の内政及び合衆国の政策へ干渉している。

中国共産党はアメリカの様々な企業・映画スタジオ・大学・研究所・学者…ジャーナリスト・地方及び中央行政・連邦職員を宥めたり脅したりしている。

その中でも最悪なのは中国は史上例の無い攻勢を始めた事であり、アメリカの公論・2018年の諸選挙そして2020年大統領選挙に続く情勢にまで影響を及ぼそうとしている事だ。率直に言ってトランプ大統領の施政が効いているため、中国は別のアメリカ大統領を望んでいる。

今や疑う余地はない。中国はアメリカの民主主義に干渉している。先週トランプ大統領が述べたように、彼の言葉を借りれば我々は「時期が迫る我々の中間選挙へ、中国が干渉をすでに試みてきている事を知っている。」

我が国の諸情報当局が言うに「中国は合衆国各州・地方政府とその職員に狙いを定めて、部署を問わず連邦政府と地方政府の政策を引き裂こうとしている。北京の政治的影響力を増すために、彼らは貿易関税や賃金格差問題を利用している。」

この6月に北京内部で機密文書が回覧された。その題名は「プロパガンダと検閲の通知」であり、彼等の戦略が次のように記されていた。「中国はアメリカ合衆国内で『国内諸集団を各個に分離し、正確かつ慎重に狙い撃』たねばならない」と。

その達成に向けて、北京は偽装工作員・偽装団体・プロパガンダ組織を動員し、アメリカ人の対中イメージを書き換えようとしている。我が国の情報機関幹部達から今週教わった事は、中国が現在我が国に仕掛けている内容に比べれば、ロシア人の行動など採るに足らないと。それをアメリカ国民は知るべきである。

また中国の政府幹部達は、中国での経済活動を欲する企業経営者達の思惑を梃子にして、彼らに我が国の貿易政策を非難するよう持ちかけている。最近の例を一つ挙げれば合衆国のある大企業に対して、我が政権の政策への反対表明を拒否すれば、中国は彼らの営業許可を取り消すと脅迫した。

さらに中間選挙への介入の件では、我が国に対抗して北京が課した関税の内訳を見れば明らかである。これまでに課された中国の関税は全て、2018年大統領選挙で重要な役割を果たした、各州および産業を狙い撃ちしている。ある推計では中国に狙われた地域の80%以上は、2016年にトランプ大統領と私に投票した地域である。だから中国はその地域の有権者が、我が政権と対立することを望んでいる。

更に中国は、直接的にもアメリカ有権者達に訴えかけてきた。先週中国政府はデモイン・レジスター紙に掲載料を支払い、複数ページに渡る紹介記事を載せた。その社の所在地は、我が国の駐中大使の出身地かつ2018及び2020年選挙の激戦区である。その紹介記事は一般記事に似せてデザインされ、我が国の貿易政策を辛らつに批判し、アイオワ州民にとって有害であった。

幸運な事にアメリカ国民はそれを信じなかった。例を挙げれば、アメリカ農民達は我らが大統領と共に立ち、彼の強い姿勢により得られる結果を望んだ。そこには今週締結された米墨加三ヶ国合意も含まれる。その合意により合衆国産品に北米市場が事実上開放された。このNAFTA新協定は、アメリカ農民及びアメリカ製造業者にとって大いなる勝利である。

だが中国の行動は、我が国の政策と政治に対する影響力増加だけにとどまらない。それに加え北京はその経済力と巨大市場の魅力を梃子にして、アメリカ企業に対する影響力を拡大するための施策を行っている。

今や北京は中国において活動するアメリカとの合弁企業に対して、所謂「党組織」を社内に設置するよう要求している。その組織は共産党の代理として、おそらく雇用と投資における「勅令」を口にするだろう。

更に中国の権力者たちは、合衆国企業が台湾を一地方と呼ぶよう、また中国のチベット政策から目を背けるよう恫喝している。北京はデルタ航空が、そのウェブサイトで台湾を「中国の一地方」と表記しなかった事に対して謝罪を強要した。更にチベットに関するツイートに「イイね」したアメリカ人従業員を解雇するよう、マリオットに圧力をかけた。

更に北京はハリウッドが中国を極めて好意的に描くよう度々要求し、そうしないスタジオとプロデューサーを罰する。北京の検閲で微細な点でも中国を批判した映画は、すぐに編集されるか潰されるかである。映画「ワールド・ウォーZ」にて、彼らは中国発だからという理由でウイルス関連の脚本をカットさせた。映画「若き勇者たち」では、敵が中国人ではなく北朝鮮人としてデジタル編集された。

だが営利企業やエンターテインメントを超えて、中国共産党はプロパガンダに多大の資金を投入している。それは合衆国および、率直に言えば世界中に対してである。

中国国際放送は30以上の放送局で北京に好意的な番組を放送しており、その多くがアメリカの大都市にある。中国グローバルテレビジョンネットワークは7500万以上のアメリカ人に届けられており、共産党指導層から直接の指示を受けている。その局の本社を訪問した際に、中国の首脳が次のように述べた。「党と政府に指導されるこの局はプロパガンダの先兵であり、我が党の名を名乗らねばならない」と。

この発言とその実態を理由として、先月司法省はこの放送局を外国政府代理人として登録した。

また彼ら共産党は、追及鋭いアメリカ人ジャーナリスト達の家族を脅迫・拘束した。更に彼らは合衆国報道組織のウェブサイトを遮断し、我が国ジャーナリスト達に対するビザ発給を困難にした。これらはニューヨークタイムズが、中国指導者幾人かの資産についての調査報道を掲載した直後であった。

しかし中国共産党が検閲文化を育もうとしているのは、そこだけに留まらない。同様の事がアカデミズムにおいても当てはまる。

具体的には、中国人の学生達及びアメリカ全土の150以上のキャンパスに存在する学生学者連合会を見るが良い。これらの集団は合衆国で学ぶ43万以上の中国国籍人のために社交行事を開催しているが、その一方で中国学生やアメリカの学校が共産党綱領を逸脱すると、それを中国領事館や大使館に通報している。

メリーランド州立大学において、ある中国人女子学生が卒業式にて、アメリカにおける『言論の自由の心地よさ』に言及した。共産党機関紙が即時に彼女を弾劾した。彼女は中国の厳格に管理されたソーシャルメディアの炎上被害者となり、本国にいた彼女の家族が嫌がらせを受けた。その大学自体でも、我が国で最大規模だった中国との交換留学が即時にほぼ途絶えることとなった。

中国は他の方法でも学会に圧力を加えている。北京は彼ら共産党にとって危険・不都合である考えを採らない事を納得した大学・研究所・研究者に、莫大な資金を提供している。特に中国専門家達は彼らの研究が北京の発言と対立すれば、ビザ発給が遅延・拒否されると知っている。

更に中国資金を拒否している学者や集団であっても彼の国の標的とされる事に、このハドソン研究所がいち早く気づいた。皆さんが北京の好まない発言者を招待した後、皆さんのウェブサイトが上海発の大規模サイバーアタックに晒された。このハドソン研究所こそ、現在のアメリカにおける学問の自由と言論の自由を中国共産党が掘り崩そうとしている、という事実を最もよく知っておられる。

更に別の行動もあり、全体としてトランプ大統領の「アメリカ優先」方針から、アメリカの公論と政策をそらせようとする強力な努力を構成している。

だが中国指導者層に対する我々の声明は次の通りである。我らが大統領は決して退き下がらない。我らアメリカ国民は決して道を譲らない。そして我々は我が国の安全保障と経済のため、断固として立ち続ける。とはいえ我々は北京との関係改善を望んでいる。

我らが政権は、アメリカの国益・アメリカの雇用・アメリカの安全保障を守るため断固たる行動を続ける。

我が軍を再建することにより、我々はインド-太平洋におけるアメリカの国益を保障し続ける。

我々は中国の貿易慣行に対応する事で中国との経済関係における自由・公正・互恵を要望し続ける。我々は北京がその貿易障壁を取り崩しその義務を果たしその経済を完全に開放することを要求する。かつて我々が自身をそうしたように。

我々は彼等の知的財産盗用が完全に収束するまで、北京に対して対応し続ける。そして我々は北京が強制的技術移転をやめるまで、断固として対抗を続ける。そして我々はアメリカ大企業の知的財産権を必ず守り通す。

自由かつ開かれたインド-太平洋という我が国の目標を推し進めるため、我々はインドからサモアに至るまで、我が国と価値観を共有する諸国との新たで強固な絆を築き上げ続ける。それら諸国との関係は独裁ではなく、お互いへの敬意に基づいたパートナーシップの上に築かれる。

我々は二国間での新取引協定を推し進めている。ちょうど先週トランプ大統領は、韓国との改善された取引協定に署名した。そして我が国は間もなく、日本との二国間取引協定において歴史的な交渉を開始する。

更にお知らせ申し上げる。我が国は国際的開発・融資計画を見直している所である。我が国は中国の債務トラップ外交の代替となる、健全かつ明快な計画を諸外国に提供しつつある。実際今週中にトランプ大統領は、BUILD(開発融資健全化)法の施行に署名する予定だ。

来月私は栄誉を賜り、合衆国代表としてシンガポール・パプアニューギニア・ASEAN・APECを訪問する。我々は自由で開かれたインド-太平洋を支援するための、新たな方針と計画を明言する。さらに大統領の代理として、私はインド-太平洋におけるアメリカの役割が比類なく強力になる事を明言する。

本土においても我が国益を保護するため、我々は最近CFIUSを強化した。対米外国投資委員会の事であるが、そこで北京の獰猛な行動から我が国益を保護するため、アメリカにおける中国投資の審査基準を引き上げた。

そしてアメリカの政治と政策に対する北京の悪意ある影響と妨害について言えば、我々はどんな手段を用いてもそれを排撃する。我々は我が国益とこの地で最も花開いた諸理想を守護するため、我が国の諸社会集団全ての指導者と協同する。全アメリカ国民が決定的な役割を全うするだろう。とは言え、実際は既にそうなっている。

我々がこの場に集うが如く、新たな合意がアメリカ中で形成されつつある。より多くの経営者たちは、次期四半期より先を考え中国市場に飛び込む前に再考し始めている。その決定が自社の知的所有権の譲渡と、北京の抑圧に屈することになるや否やと。だが更に多くが続かねばならない。例えばグーグルは直ちに「ドラゴンフライ」アプリの開発を中止せねばならない。なぜならそれが彼の共産党による検閲を補強し、中国消費者のプライバシーを侵害するからである。

さらに多くのジャーナリストたちが脅迫や懐柔に屈せず真実を報道し、中国が我らの社会に干渉している事実とその理由を掘り起こしてくれれば嬉しい。そして我々はアメリカと世界の報道機関が、徐々にでもこの努力に参加し続けてくれることを希望する。

さらに多くの学者たちが力強く学問の自由のために発言し、さらに多くの大学と研究所が北京の掴み金を拒む勇気を身に着け、全ての資金にはヒモが付いている事を認識していただければ嬉しい。それにより、彼らの地位は向上すると確信している。

アメリカ経済及び中国との戦略的関係を再編するための、我らが政権の行動と現大統領の方針を目にする事で、我らがアメリカ国民は国土全域において警戒を強めている。アメリカ人はアメリカを優先する大統領の後ろで、断固として立っている。

そしてトランプ大統領の指針の元、私は断言するアメリカは現在の方針を必ず維持する。中国は知るべきである。我がアメリカ国民と彼らに選ばれた両党議員は決意したのだ。

我が国の国家安全保障戦略は宣言する。我々は「競争は必ずしも敵対心を意味しない」し、そうあるべきでもない事を忘れてはならない。現大統領は断言している。我々は北京との建設的な関係を望んでおり、それにより両国お互いの繁栄と安全が増進されると。北京はこの目標から遠ざかり続けているものの、中国の支配者層が方針を変更し、数十年前に両国関係の開始時に語られた「改革と開放」の精神に立ち戻ることは可能である。アメリカ国民はそれ以上を望まないし、中国人民は最低限それを与えられるべきである。

偉大なる中国の作家魯迅は、度々悲嘆しこう書いた。彼の祖国は『外国人を野蛮人と見下しながら、聖人と奉っていた』が決して『平等の存在ではなかった』と。現在アメリカは中国に手を差し伸べている。そして我々は間もなく北京が、アメリカへの敬意を新たに言葉ではなく行動で歩み寄る事を希望する。だが明確な事は、我が国は決してその手を緩めない。我が国と中国との関係が、公正・互恵・我が国の主権に敬意あるものとならぬ限り。

古代中国の諺に曰く「人は目の前を見る 天は久しき遠くを見る」我々が前進するにあたり、決意と確信を胸に平和と繁栄の未来を目指させ給え。トランプ大統領の指針・目標・中国国家主席と共に、彼が構築しつつある関係への確信を抱かせ給え。アメリカ国民と中国人民との間の友好が深まることへの確信を。「天は久しき遠くを見る」との確信を。そして神の恵みをもって、アメリカと中国が未来を共にせん事を。

ありがとうございました。皆さんに神のご加護を。そしてアメリカ合衆国に神のご加護を。

以上 午前11時47分(東部夏時間)

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