終らない竹中平蔵の売国政策

卑劣極まりない安倍政権の売国政策を見過ごしてはならない。

パソナ会長竹中平蔵、自社への利益誘導

巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込む『労働移動支援助成金』150倍に拡充

大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。 それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、これを改め、 転職者1人につき60万円まで支払われることになった。 しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に 頼むだけで10万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、 パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。 

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。 従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年3月に開かれた第4回産業競争力会議で、 竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、 これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。

その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に2億円から一気に300億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。 これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」

(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学 )

労働移動支援助成金に150倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、1175億円から545億円に減らされてしまった。

従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。

「企業によっては、社員の『追い出し部屋』をまるごと人材ビジネス会社に外注しているところもあります。そこでの業務は、自分の再就職先を探すこと。そんなリストラ策にも助成金が落ちる。 新興企業が事業を拡大する時には、政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、 安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、ことごとくパソナの利益になるものばかり。 あまりにロコツで、状況証拠でいえば、いつ汚職事件に発展してもおかしくありません。

やっぱり移民!外国人労働者という嘘

 

パネリスト
安藤裕(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員)
河添恵子(ノンフィクション作家)
鈴木隆行(「在日外国人」「男女共同参画」「人権問題」研究家)
坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
三橋貴明(経世論研究所所長)
室伏謙一(室伏政策研究室代表・政策コンサルタント)
渡邉哲也(経済評論家)

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終らない竹中平蔵の売国政策

口八丁手八丁で小泉をそそのかして入閣した竹中。小泉が経済オンチなのをいいことに、5年半にわたって政権をコントロールしてきた。しかも、その中身がアメリカかぶれの自由競争と市場原理主義だったから、日本社会はズタズタにされてしまった。

秘密保護法のドサクサに紛れて成立した特区法の中身だ。諮問会議のメンバーの条件として〈構造改革の推進による産業の国際競争力の強化に関し優れた識見を有する者〉という一文が盛り込まれた。

「つまり竹中氏のような急進的な構造改革派しかメンバーになれません。規制緩和の旗振り役がすさまじい規制を設けたのです。しかも、安倍首相は国会答弁で『会議の意思決定には“抵抗大臣”となり得る大臣は外す』とまで言い切った。政権内で再浮上した『残業代ゼロ制度』には厚労省も難色を示していますが、厚労相が抵抗すれば政府の意思決定に関与できない。国民の大勢は『ノー』でも反対派の声はことごとく無視され、ごく少数の急進派の意見だけがまかり通っていくのです。まさに『1%が99%を支配する政治装置』と言うべきだ。

ここまで竹中氏らが強引に推進する「構造改革」とは何なのか。小泉政権の大臣時代に部下の官僚から、その定義を問われると、竹中氏は「ないんだよ」とアッサリ認めたという。

「とにかく規制を取り払って競争をうながすのが第一で、目指す社会ビジョンは極めてアヤフヤです。小泉構造改革のスタートから約15年。派遣労働の拡大など、国を挙げて規制緩和の綻びを検証すべき時期に来ているのに、彼らは不都合な事実に目を伏せる。緩和のアイデアが出尽くすと、今度は医療・教育・農業などビジネスの尺度だけでは測れない規制を『岩盤規制』と名付け、ひたすら緩和を推し進める。竹中氏は人材派遣大手『パソナ』の会長でもあるのです。利害関係のある人物が雇用規制の緩和に関与するのは、政治が生む利益を追い求める『レントシーカー(利権あさり)』そのもの。」

 

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竹中と安倍が進める移民政策

外国人技能実習生の失踪が過去最多を記録したことが30日、法務省への取材で判明した。特に目立つのは中国人の失踪。日本での中国人の経済活動が活発化したことで、不法滞在者の職探しが容易になったことが失踪者増を下支えしているとみられる。関係者は「失踪者の受け皿が多様化しており、中国人同士が『横の連携』を取って仕事を見つけている」と危機感を募らせる。(安里洋輔)

不法滞在でも日本で働いた方が稼げる

「かつて、不法滞在者は知り合いが経営する中華料理店やスナック、日雇いの工事現場など選べる仕事の選択肢が限られていた」

中国人実業家は数年前の状況を振り返る。

しかし、平成27年4月に外国人の新規事業立ち上げを促進するために新設された「経営管理ビザ」を利用するなどして、日本で起業する中国人が増加。中国人観光客向けガイドや、民泊ビジネスを始めるケースが相次いでいるという。「人件費を浮かせるため、不法滞在の中国人を雇い入れる業者は多い」(中国人実業家)

失踪した中国人実習生の中には、中国人ユーザーが多いメッセージアプリ「微信(ウェイシン)」などを使って職を求める者もいる。

同アプリを利用する中国人商店主は「元研修生を名乗るユーザーが『仕事を探している』とよく投稿している」と語る。

こうした状況を受け、在日中国人社会の中で、不法滞在者のためのセーフティーネットも構築されつつある。現在、顔写真貼付の必要がない国民健康保険証の貸し借りが横行。中国人実業家は「特別永住者の資格を持つ知人の料理店主は、不法滞在者に保険証を貸し出すのを商売にしている」と証言した。

 

日中関係に詳しい関係者によると、技能実習生として来日する中国人は、東北部(遼寧省、吉林省、黒竜江省)などの地方出身者が目立つ。

中国では、地方出身者が上海や北京などの大都市に拠点を移すために「都市戸籍」が必要になる。地方出身者の持つ戸籍は「農村戸籍」と呼ばれ、都市戸籍を取得するためのハードルは高い。

中国国内で戸籍制度改革は始まりつつあるが、「不法滞在でも日本で働いた方が稼げる」として、技能実習制度を利用して来日する者が後を絶たないという。

一方、実習生を「低賃金で雇える労働力」とみなして過重な労働を強いる日本の企業・団体が、失踪を助長しているとの指摘もある。

技能実習制度に絡む関連法案の改正案が今国会で成立する見通しで、受け入れ企業の監督態勢が強化される。就労実態を検査する機関も創設される予定だ。

しかし、受け入れ側の監視を強めても失踪者減に直結するかは不透明だ。

別の中国人実業家は「中国には『上に政策あれば下に対策あり』という格言がある。法の網をすり抜けようとする人はいるだろう」とした上で、「日本の業者と連携して実習生を集めるブローカーもいる。戸籍問題など中国側の問題が続く限り、劇的な改善は望めない」と話している。

技能実習生の失踪

問題視されている技能実習生の失踪問題。平成28年11月に新たな実習制度が施行されましたが、まだまだ失踪者及び行方不明者は後を絶たない状態です。2011年千人弱だった失踪者が今や五千人を超える人数となってます。『ベトナム人が3人居なくなった』『中国人が居なくなったんですが…』『居なくなったから、また別の人を受入れ申請したい』度々こんな話を耳にします。

ベトナム人と中国人の失踪率が圧倒的に高いと言われていますが、その二か国以外でも失踪者が後を絶たない状況です。失踪した実習生はその後、どのような生活を送っているのか?

今よりも良い待遇の働き先が見つかった。

仕事を紹介しているブローカーの存在。

実際にブローカーといわれる人に会った事はないですが、同じ国籍の知人などに紹介してもらっているケースが多いようです。

先に失踪した人からの紹介、技能実習制度ではなく個人的に日本に入国している人からの紹介など・・・

ベトナム人と中国人は、入国数が多いのでその分日本でのネットワークが広く繋がっています。皆さんが思っている以上に日本国内での外国人ネットワークは全国各地に広く繋がっています!

東京の勤務先だった実習生が失踪後に関西で働いていた時や、東北地方、九州地方など、全国規模でネットワークがある事がわかる

自分の国以外で自分と同じ国籍の人が頑張っているのを応援してくれる人は、やはりよう多い。

また、闇雲に働き先を紹介しているのではなく、技能実習生として日本に入国し受け入れ先での嫌がらせや待遇の悪さ、イジメなどがあり、その事を相談している内に、酷い対応の受け入れ企業なら他を紹介するよ。という助け舟的な感じでの失踪に繋がるケースもある。

実習生が個人的に新たな働き先を日本で見つけるのは困難という事もあり、誰かしらの紹介からの失踪が一番目立つケースとなっている。

 

受入れ企業に配属になる前に事前説明がありますが、説明不足や実習生がその事をしっかり理解してない事から受入れ企業と実習生との間での思い違いから不満が溜まり失踪に繋がるケースが多いです。

実習生からしてみると、受入れ企業に意見を言いづらい事など現状報告を監理団体などを通して行いますが監理団体がしっかりとアフターケアをしていない事があります。その為、新たな外国人技能実習制度が施行されていますが、優良とは程遠い監視体制の監理組合が存在する事も確かです。実習生を受け入れ検討中の企業担当者は、しっかりと話し合いの元に監理組合を見極める事が大事だと感じます。

新たな実習制度によって優良の監理組合と、そうでない組合での違いが出てきますので今後については多少なりとも期待も持てる。

本来の技能実習制度は日本の技術を学びに来る。という事を前提ではありますが、実習生はお金を稼ぎに来日している人が多いです。

『お金を稼ぎに来ているのに稼げない』との考えからの失踪ケース。

『残業の少なさ』『休みが多すぎる』など、思った程稼げずに失踪に繋がっています。日本人では残業が多すぎると嫌な顔をする方もいますが、実習生はあくまで稼ぎに来ていますので、ある程度の残業がある企業の方が稼ぎとしては多くなりますので事前説明との違いが多すぎると失踪へと繋がりかねません。

また、実習生は自分で使用している家の家賃や生活費は自腹ですので意外と出費が多く、思っていた程お金を稼ぐ(貯める)ことができずに、より良い待遇の働き先に移ってしまう事があります。

実習生の中には借金をして日本に来日する人もおり、その返済や自国へのお金の送金ができずに受け入れ先から逃げ出し、さらに待遇の良い場所へと移っているケースがある。

実習生は日本の労働者と同じ扱いになり、通常では各都道府県が定める最低賃金以上での雇用となりますが、このルールを守らず日本では考えられない賃金での雇用をし、実習生の失踪に繋がってしまっているケースです。これは完全にルール違反の悪質な受入れ企業が悪いですが、

バレないだろうと、このような事をしている企業が有る事が確かです。

案外簡単にバレます!

最近では監理組合により、このようなブラック企業への取り調べや調査を強化しています。

実習生は失踪した後の生活がどうなるのか。この事をしっかり把握せずに逃げ出している人が多いのが現状です。

失踪後は、不法滞在者としての生活ですので勿論普通には働けず、散々な扱いを受ける事も多いです。

失踪した本人が悪いのですから、その事を逆手にとり技能実習先での給与よりもはるかに低い給与と待遇での扱いを受ける事もあります。

失踪者が女性の場合、風俗店などで働かさせられているという話も聞いた事があります。多くの失踪者は同じ国の人物との横の繋がりで生活を送っている事が多いですが、新たな職場の紹介者から適当に対応され、実習先に戻ってくるケースや帰国してしまうケースもあります。

実習生が失踪した場合、見つける事はほぼ困難です。

行きそうな場所などの痕跡を辿りますが、見つける事ができていないのが現状です。

 

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郵政民営化にみる、あからさまな売国

渡邉恒雄の証言

僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の4つのメガバンクを2つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか?」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。

あの頃はまだ東京三菱とUFJは統合していなかったんだが、「みずほとUFJはいらない」というわけだ。
どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。

「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。

今潰れかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」

2002年12月11日、竹中平蔵金融相が、三井住友銀行の西川善文頭取、
ゴールドマン・サックス証券CEO(最高経営責任者)のヘンリー・ポールソン(ブッシュ政権財務長官)、ゴールドマン・サックス証券COO(最高執行責任者)のジョン・セインの3者と密会し、その直後、三井住友銀行がゴールドマン・サックスから5000億円の資金調達を実行したことを示している。

その後、三井住友銀行は、
2003年1月にゴールドマン・サックスから1500億円を優先株発行で調達すること、2003年2月にゴールドマン・サックスを通じて3500億円を優先株で調達することを、発表。
ゴールドマン・サックスはこの取引で100億円近い手数料を得た、と見られている。

竹中平蔵金融相を猛烈に批判していた、
西川善文(当時、三井住友銀行頭取兼三井住友フィナンシャルグループ社長)の態度が
豹変したのは、密会の後である。その後、竹中平蔵が、西川善文の日本郵政株式会社初代社長就任を推進した。

メリルリンチ日本証券が、
「かんぽの宿」一括売却のアドバイザーに指名され、法外な手数料を得ることになっていたが、このメリルリンチのCEOに2007年11月に就任したのが、2002年に西川善文が竹中平蔵とともに密会した、ゴールドマン・サックスに所属していたジョン・セインなのである。

竹中平蔵は自著のなかで、
日本郵政株式会社のCEO(最高経営責任者)を人選することが重要な仕事であり、
2005年10月29日に西川善文に就任を依頼したことを記述、

西川善文が初代社長を務めることになった日本郵政株式化会社傘下での、
郵貯資金と簡保資金の委託運用先を見ると、
三井住友系企業、ゴールドマン・サックス、メリル・リンチの比重が異常に高いことが分かる。

2008年4月20日、朝日系列BS放送「竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方 第3回」で、由々しき発言があった。

「民営化された日本郵政は米国に出資せよ」と是非申し上げたい。
日本にはかつてとんでもなく巨大なSWF(国家資産基金)がありました。それが今の日本郵政なんです。
資金量でいうと300兆円、他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。
民営化したので、今はSWFではない。だから米国から見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。」

竹中平蔵は 「民営化したので、今はSWF(国家資産基金)ではない」 と述べるが、当時は勿論、2009年2月の段階でも、日本郵政の株式は100%政府が保有しており、「株式会社形態」に移行しただけで、「日本郵政」は純粋な国営企業、国有企業である。

日本郵政が保有する300兆円を超す資金は、日本国民の貴重な掛け替えのない資金である。
昨年春に、もしも、郵政資金が米国サブプライム危機対策に流用されていたら、今ごろどのような事態に陥っていただろか?

日本郵政も、日本郵政保有資産も、「かんぽの宿」も、紛れもなく貴重な国民資産であり、特定勢力の利権を満たす為に、勝手に流用することを許すことは出来ないのだ。

 

りそなで儲けた竹中平蔵のシナリオ

竹中経財相兼金融相が閣議後の閣僚懇談会で、日経平均株価指数連動型株式投資信託(ETF)について「絶対に儲かる」、「私も買います」と発言。証券取引法では証券投資の勧誘などにおいて「絶対儲かる」などの断定的表現を禁じている。

ただですら問題の発言。しかも発言の主は現役の経財相兼金融相。竹中氏は何を根拠に「絶対儲かる」と発言したのだろうか?

実は、彼こそがりそな銀行インサイダー取引を画策した張本人だった。優良企業りそな銀行の経営危機を演出。銀行を倒産させると発言して株価は暴落。紙くず同然となったりそな株に群がったのはロックフェラー財閥とハゲタカファンドそして竹中平蔵に続く売国奴達。国会議員の多くが株式買い付けに狂奔した。

その後竹中平蔵は一転して、りそな銀行を国民の税金で救済すると発言。りそな銀行株は暴騰ほとんどタダ同然で手に入れたりそな株を売って、ロックフェラー財閥、ハゲタカ外資ファンド、そして竹中一派は巨額の利益を上げた。

結局、国民の血税を彼等が奪い取った形。投入された税金は2兆3,000億円もの莫大な金額だった。りそな銀行インサイダー取引の真相を知る者達は抹殺され、国民は真実から遠ざけられた。

2002年9月30日の内閣改造で、竹中平蔵経財相は金融相を兼務。すべての疑惑はこの内閣改造からスタートしている。

2002年10月から2004年3月にかけて、日本政府は47兆円ものドル買い介入を行った。米国国債保有者に47兆円の資金が提供された。

本来、下落するドルを進んで買う者など存在しない。日本政府が進んで47兆円もの資金を提供しなかったら、米国経済では何が生じただろうか。
米国は海外から経常収支赤字に見合う資金を調達しなければならないから、日本が資本を供給しなければ、金利を引き上げざるを得なかった。2002年から2004年にかけて、米国は史上空前の金融緩和を実行した。2003年から2004年にかけて、FRBの政策金利FFレートは1.0%の史上最低水準で推移した。

この低金利持続を可能にしたのは、日本政府の無尽蔵とも言える巨大資金提供だ。
2002年から2004年にかけての超金融緩和政策が米国における不動産バブル発生の原動力になったと考えられる。

2002年から2004年にかけて、FRBが早期に金融引締め政策を採用していれば、米国の不動産バブルを小規模にとどめることができたはず。

2002年から2004年にかけての、日本政府による不自然極まる巨大なドル買い介入が、現在の世界金融危機、サブプライム金融危機の根源的な原因を作り出したとも言えるのだ。

2001年から2003年にかけて、小泉政権は強烈な景気悪化推進政策を採用した。「いまの痛みに耐えて、よりより明日をつくる」とのプロパガンダを流布し、史上最強の緊縮財政政策を実行した。

小泉政権の財政政策が史上最大の緊縮策であったことは、一般会計のデータから裏付けられる。

意図的な景気悪化推進政策と、「大銀行破たんも辞さない」との方針明示により、日本の株価は順当に暴落した。日経平均株価は2001年5月7日の14,529円から2003年4月28日の7607円まで、2年間で半値に暴落した。

小泉政権はりそな銀行を政治的な理由により標的と定め、りそな銀行を極めて悪辣(あくらつ)な手口で、自己資本不足の状況に追い込んだのだと考えられる。

最終的に小泉政権は、りそな銀行を破たんさせずに、公的資金で救済した。欺瞞と不正に満ちた金融問題処理が実行された。日本の金融行政に最大の汚点を残したと言って間違いない。

りそな銀行の経営陣には、小泉政権近親者が送り込まれ、りそな銀行は自民党の機関銀行と化していった。
金融市場に対して竹中金融相は「金融恐慌」のリスクを喧伝(けんでん)し、株式の投げ売りを促した。

多くの本邦投資家が二束三文で株式資産を処分した。不動産も同様である。

しかし、最終局面で銀行を救済し、資産価格を反転させるシナリオが準備されていた。「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。
この「用意されたシナリオ」に従い、巨大利得を手にした勢力が存在する。

2002年10月から2004年3月にかけての47兆円のドル買い介入は、外国資本に対する日本資産買収資金提供の側面を強く有すると考えられる。

小泉政権は2003年11月に総選挙を実施した。日経平均株価は2003年4月に7607円のバブル崩壊後最安値を記録したのち、2003年8月には1万円の大台を回復した。

47兆円のドル買い介入資金が、総選挙に向けての日本株式買い付け代金として提供された側面も重要だ。株価が反発したために、小泉政権は総選挙での大敗を免れた。

「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで実行された巨大な闇の存在が強く疑われる。そして、一連の経済金融運営は、国民の生活を破壊し、多くの罪なき国民に地獄の苦しみを与えただけでなく、国民の貴重な資産を外国勢力に破格の条件で提供した、巨大ディールであった疑いが濃厚に存在する。

問題はこれだけにとどまらない。「空と大地と気高い心」様が紹介してくださったが、森永卓郎氏が、2006年2月13日付記事「大手銀行の好決算に隠された金融庁の暴走ぶり~UFJ銀行の“作られた”経営危機」で指摘する、もうひとつの重大な疑惑が存在する。

金融庁は2003年10月にUFJ銀行に対して特別検査を実施した。金融庁は金融庁に寄せられた一本の密告電話をもとに、UFJ銀行の検査忌避を追及した。金融庁はUFJ銀行に対する刑事告発を1年間留保することにより、UFJ銀行に対するさまざまな強制力を行使。

最終的にUFJ銀行は刑事告発されることになったが、金融庁は刑事告発留保の強い立場を利用して、UFJ銀行の保有債権に対する引当率の著しい引き上げを強制した。その結果、多くの融資先が実質破たん処理されていった。

そのなかの一社がミサワホームである。ミサワホームは結局、産業再生機構送りにされ、トヨタ自動車が実質的に買収することになった。

創業者の三澤千代治氏は、ミサワホームから追放されたが、2005年8月23日に、東京地検に対して、竹中平蔵元経財相兼金融相を公務員職権乱用罪で告訴した。告訴は2006年3月1日に受理された。

トヨタ自動車の資本傘下に入ったミサワホームでは、本年、竹中平蔵氏の実兄である竹中宣雄氏が社長に就任した。ミサワホームが産業再生機構に送られ、トヨタ傘下に組み入れられた経緯については、「トヨタホームとミサワホームの住宅問題の背景」様が、詳細な情報を提供してくださっている。

竹中平蔵のやりたい放題。なぜ、こいつは逮捕されない。

ミサワホームが産業再生機構に送られるきっかけになったのは、2005年3月期の中間決算が突然、修正されたことだった。2004年11月19日に発表された中間決算では、経常利益220億円、税引き後利益100億円が計上された。産業再生機構に送られる決算ではなかった。

それが、12月7日に突然修正され、税引き後利益が5.5億円に下方修正された。この決算修正により、ミサワホームは過大債務を抱えることになり、産業再生機構送りされることになる。
ミサワホームの監査法人は中央青山監査法人で、ミサワホームの三澤千代治氏は理事長の上野氏と親交が深かったが、上野氏は2005年5月に理事長職を辞任している。後任の理事長に就任したのが、奥山章雄氏である。奥山氏は竹中金融相が組織した金融再生プロジェクトチーム、および「金融問題タスクフォース」のメンバーでもあり、公認会計士協会会長として、「りそな銀行」の資本不足問題に、重大に関与した人物である。拙著『知られざる真実-勾留地にて-』においても、キーパーソンとして登場する。
UFJ銀行の解体、東京三菱銀行との合併、合併のスクープ報道、トヨタグループによるミサワホームの買収、など、解明しなければならない闇は果てしなく大きい。

2002年から2005年にかけての金融行政、為替管理、経済外交を検証しなければならない。政権交代が実現する場合には、過去の金融行政が適正に行われたかどうかを詳細に検証する、金融行政版の「日本版ペコラ委員会」を設置し、真相を明らかにしなければならない。

竹中経済金融行政の深い闇: 植草一秀の『知られざる真実』

 

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