橋下徹のあくなく利益誘導

橋下徹のあくなく利益誘導

竹中平蔵門下生,橋下徹の薄汚い正体

 

維新の会と関西財界の利権の構図…大阪市営地下鉄民営化で市民にしわ寄せか

大阪市の橋下徹市長(日本維新の会代表)は市議会に、同市交通局が運営する市営バスと市営地下鉄を民営化する条例案を提出した。なぜか京阪圏以外では詳しく報道されていないが、この民営化の周辺には強烈な利権臭が漂っている。
そもそも、市営バス(132路線)は大阪市全域および隣接する地域を運行エリアとし、一般の大型バスと、それではカバーしきれない住宅地や公共施設を細かく結ぶコミュニティバス(赤バス)からなる。条例案では、一般バスを17路線、赤バスを26路線廃止し、スリム化したうえで民間企業へ売り払い、2014年4月から民営化する格好だ。

一方、市営地下鉄は、市が運営する新交通システム路線「南港ポートタウン線」(ニュートラム)と合わせて約140キロの線路で、大阪市のほぼ全域を結ぶ。1日約230万人の乗客を運び、地下鉄としては東京メトロに次ぐ規模。公営としては国内最大の乗客数を誇り、10年度決算では239億円もの黒字を上げている。一般会計からの補助を除いても142億円の黒字だ。条例案では、この地下鉄を15年度から株式会社にすることとなっている。

市営地下鉄の民営化については、10年8月に大阪市が政策として打ち出し、検討の俎上に載っていたものだが、こんな超健全経営の事業を、いったいなぜ、大阪市は手放そうとするのか?

2月7日の定例記者会見での橋下市長の説明は、いつもながら単純明快で勇ましい。

「(地下鉄が民営化されれば)巨大な企業が誕生するんで、そりゃ変わると思いますよ、大阪の雰囲気が。……大阪が沸きに沸くぐらいの、経済界が沸きに沸くぐらいのね」

民営化賛成の追い風を吹かせるためなのか、2月7日、大阪市は昨年12月に方針を決めていた終電時間の延長について、3月23日からダイヤを改正し、最大30分延長すると発表した。

加えて、3月末までに駅トイレのリニューアルも完了させるという。

一方、利用者、市民にとっての功罪はともかく、めったにない“出物”に関西財界は沸いている。大阪市役所関係者が解説する。

「裏で糸を引いているのは、大阪府市特別顧問の上山信一(慶應義塾大学教授)ですよ。彼は旧運輸省(現国土交通省)出身の鉄道オタクで、国鉄民営化の時のように、一部の企業に多額の利益をもたらす“鉄道のうまみ”を熟知しています。關(せき)淳一市長時代に大阪に入ってきて民営化を目指したものの、平松邦夫市長になって顧問ポストからはじかれ、橋下と一緒に、市政にまた戻ってきた。彼の悲願である市営地下鉄民営化は、関西私鉄各社にとっても、喉から手が出るような話です」

それを裏付けるように、関西私鉄の1社である京阪電気鉄道の佐藤茂雄相談役(大阪商工会議所会頭)は、11年11月、知事・市長のダブル選で橋下氏が圧勝すると、私鉄各社をまとめ、「各社から数人ずつ、大阪市交通局に入って一緒に改革をしていく。結果を上げて、利益を皆が享受できるような会社になってほしい」と公に語った。

 

交通局という市の部署に営利企業から人が入り、「利益を享受」しようと画策するなどということが、果たして可能なのか?

橋下市長はまず、京福電気鉄道の藤本昌信副社長を市の交通局長に抜擢。昨年4月1日付で就任させた。そればかりか、民営化の大方針を検討する府市統合本部・市営地下鉄民営化プロジェクトチームに、関西私鉄5社の幹部らを招いたのだ。

これから売却する事業の中に、有力買い手候補である関連民間企業の幹部らを入れて、無料でデューデリ(事業・財務の精査)をさせる。大阪市役所関係者が「まるで官製談合のようだ」と眉をひそめるのも無理はない。

不可解な民営化に市民からも疑問噴出

そもそも地下鉄というビジネスは、駅や線路、トンネルの構築に巨額の費用がかかるので、事業当初は出費が先行する。だが、乗客数の多い都市部を運行するため、いったん駅や線路が出来上がれば、あとは毎日キャッシュ(日銭)が入り、累積損失が解消されていくと安定的な収益モードに入っていく。そして大阪市営地下鉄は、安定的に利益が得られる段階に入っていた。

このように、多額の税金が投じられてきた事業が、一部の民間企業の手に渡ることについても、疑問の声が上がっている。大阪市の財政問題に詳しい自治体問題研究所(東京)の谷口積喜研究員は、「ここで市営地下鉄を民営化するというのは、『負担は税金で、果実は営利企業に』という話ですよ」と批判する。

橋下市長は、民営化の意味を「税金を使う組織から、納める会社へ」とも言うが、この理屈も怪しい。谷口氏は「公営でも、事業により剰余金が発生した場合は、自治体に納入するよう法律で定められています。地下鉄は市営を維持したまま、利益が上がれば市財政に戻していけばいいのです」

大阪の景気も大事だが、高齢の市民には、歩いて行ける距離に停留所があって、バスで買い物や病院に行けることも切実だ。

現在は、地下鉄の黒字でバスの一部の赤字を埋め、全体として公共交通網が維持されているが、民営化となれば、地下鉄とバスは別会社が運営することになるため、赤字路線が廃線となれば、このネットワークも壊れてしまう。

市民団体「交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会」の成瀬明彦事務局次長は、「現状では、バスは地下鉄と連結決算でやりくりできているのに、わざわざバラバラにして、高齢化でますます重要になっている『市民の足』を奪おうとする。とんでもない話ですよ」と憤慨する。

3月から終電延長が実現することは、夜が遅いサラリーマンなどには確かに朗報だが、「公営であっても、利用者目線の改革はできる」ことの証左にも見える。前出・谷口氏も、「完全民営化すれば株主への配当も必要になり、その分、サービス向上や安全への投資が削られる恐れもある」と見る。

このように、民営化への期待と不安が交錯するなか、2月26日に開かれた大阪市議会の水道交通委員会では、岩崎賢太市議(共産党)が、民営化問題の急所を突いた。市バスの資産が全部売れたとしても、大阪市が市バス事業の資金を調達するために発行した公営企業債の償還や、退職金の積み立てに足りない穴が315億円に上ると指摘し、「どう処理するのか」と追及したのである。

市側は、「第三セクター等改革推進債の発行で資金を調達する」などと答えたが、推進債は地方債の一種なので、市民の税金から返さなければならない。簿価でも1兆円を下らない地下鉄資産を手にして一部企業が沸きに沸く反面、市民は生活が不便になるうえ、民営化のために新たな借金さえ背負わされる可能性があるのだ。

橋下市政をウォッチしている全国紙デスクが言う。

「橋下氏への関西財界の評価はもともと芳しくなかったが、原発問題で、一時冷え切りました。それが再稼働容認で関電(関西電力)と手を握り、地下鉄というアメ玉を放り込むことで、財界内に味方を形成するつもりなのです。背景には、維新の会の苦しい台所事情も見え隠れします」

 一部の企業への利益誘導が、「民営化」というお題目をまとい推し進められる一方で、庶民は踏んだり蹴ったりという事態になりかねない。

(文=北 健一/ジャーナリスト)

 

 

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【検証】大阪をダメにした松井・橋下府政の7年間」京都大学大学院教授 藤井聡氏

 

 

 

大阪の巨大な闇

今までの野放図な箱物造りの付けで5兆円の負債がたまった大阪府。
タレントの橋下徹は、知事就任に当たって府職員を『破産会社の従業員』と決め付けたり、『地方は国の奴隷』と言ってみたり、普天間の『海兵隊基地を大阪の関西新空港に誘致する』と言ってみたり。
何やら、つい最近の鹿児島の竹原 信一阿久根市長の『高度医療が高度障害を生んでいる』と発言内容が似ている。
これ等の発言には事実の一部(正論)を含んでいるが、公人が公式の場所で喋れば問題となる種類の主張である。
因みにこの新空港は1兆円以上の債務を抱えながら1本でも十分に賄えられるだけの少ない需要しかないのに、全く使い道の目途が立っていない2本目の4000メートル級滑走路を増設している。
世界で例の無い5キロ沖合いの20メートル以上の水深のある沖積層を埋め立てた空港島の毎年の地盤沈下は止まる目途さえ全くない。
『財政非常事態宣言』で橋下大阪府知事は聖域なきコストカットで毎年1100億円削減を打ち出した。
この辺までは全国の赤字の自治体と問題点は共通しているが、関西にはその他の地方にはない別の大きな問題を抱えている。
同和(部落解放同盟)問題である。2世紀前の江戸時代の封建制度。士農工商の身分制度の残滓である同和問題は、1969年の同和対策事業特別処置法(同特法)の施行により問題解決をはかり、2002年をもって同和対策の全事業を終結している。
この間大阪府だけでも2兆816億円が支出され、其の多くが『窓口一本化』政策のお蔭で公の行政(府)が責任を持って執行するのではなく、驚くべき事に一民間人権団体である部落解放同盟が関与(窓口一本化)して実施されていた。

 

『同和と行政との癒着』

官僚OBの天下りによる『担当行政と天下り公共法人』との癒着が昨今取り沙汰されているが、それ以上に弊害の大きい『担当行政と一民間人権団体』(行政と解放同盟)との癒着が以前から西日本では大問題になっている。
ところが橋下大阪府知事は、08年知事就任直後に、法律どうりの同和事業の終結を求める共産党黒田議員の質問に対して、
『同和問題は解決されていないと言うのは、私の経験でも実体験でもあります。』
『私はいわゆる同和地区というところで育ちましたが、現在、同和問題、全く解決されていないと私自身が認識しております。』
と、『同和問題は未解決』であると断定している。
しかしこれは完全な間違い。
日本国政府は2002年に『行政としての同和問題は全て解決した』として関係法令の同特法を廃止しているのです。
行政として行うべき『同和問題』は、今や一つも無いのです。
橋下知事答弁は完璧な脱法行為、違法解釈で公職にあるものとしての責任問題、非難は免れない。
財団法人大阪府人権協会(旧、大阪府同和事業促進協議会)に対する莫大は補助金や助成金を伴う事業に対して08年2月府議会で質問され、
『今回は、これはもう論理的な理由というのではなく、
ある意味、政治的な判断と言う事になってしまっているのですけれども、
この点については今、直ちにとは・・(何ともこの問題に対する知事発言は歯切れが悪く意味不明の苦しい言い訳)
法律が失効した02年以後に何の法律の裏付けの無い、脱法行為としての同和事業が一般の行政の施策として行っているが、選挙公約でもあり新知事の目玉でもある『ゼロベースで見直し』するはずの橋下徹知事の言動不一致の極みであろう。

橋下徹大阪府知事と部落解放同盟の腐れ縁

橋下徹の経歴は1969年6月29日東京都出身、1988年大阪北野高校(この時ラグビー全国代表となる)卒業以外は記載がない。
そのために幼少期や小中学校は殆ど知る人はないが議会の答弁によると、
幼少期は東大阪の八尾市の同和地区で育ち両親の離婚後に東京都に転居。小学6年で再び大阪市北部の小中学校に通っているが何れも部落解放同盟大阪府連飛鳥支部や日の出支部のある地域に隣接している。
水平社の伝統を受け継いだ部落解放同盟は差別を無くす為の人権団体として、過去には多くの実績を残したが同特法により莫大な公金が同和事業につぎ込まれた結果、其の性質を大きく変化させ『窓口一本化』政策により行政当局と癒着(一体化)するだけでなく、組織暴力団とも癒着する巨大な暴力的利権集団に姿を変えている。
2006年に発覚した『飛鳥事件』では、解放同盟飛鳥支部幹部で暴力団山口組組員の小西邦彦が市の幹部職員や銀行員まで引き入れて市営西中島駐車場の年間2億円の売り上げを横領して本人や市の幹部、銀行員が逮捕されている。
隣の日の出地区では解放同盟系の大阪府同和建設協会(現大阪府まりづくり建設協会)の元会長岸正明の岸組は2009年5月には大阪市の工事に絡む詐欺事件で摘発されている。
八尾市の解放同盟幹部で暴力団組員の丸尾勇が市の公共事業に絡む恐喝事件で業者から現金を脅し取ったり市の保育、教育行政で市幹部を脅迫したり中学生を解放同盟施設に拉致し暴力事件を引き起こすなど無法の限りを尽くした挙句に2006年にようやく摘発されている。

知事親衛隊の別組織、平成維新の会

支持率80%で平成維新を掲げる橋下徹氏は自民党、公明党の推薦で当選したが知事と同じ八尾市出身の松井一郎ら自民党中堅若手議員6人が2009年4月に府議会で自民党籍を残したまま別会派である『自民党・維新の会』と言う名の橋下徹支持の議会内会派を立ち上げる。
いうなれば知事与党である自民党、公明党とは別組織の知事直属の親衛隊(SS)である。
この橋下徹親衛隊の『維新の会』の評判が良くない。
知事与党である自民党府議団の4人があつまって『維新の会』は『同和の会』であると発言して、維新の会の松井一郎が同僚自民党議員を法務局に『人権侵害事件である。』と告発する事件に発展するが、何とも部落解放同盟がらみの話らしい展開ではある。
大阪府の管理する公園整備事業(18公園で1公園あたり年間1億円規模)にこの『維新の会』の松井議員らが介入して、一旦決まっていた入札事業をやり直す騒動が橋下徹知事の承認のもとで行われる。
この入札制度は2005年から始まって3年毎で今回が2回目。
初回入札は食肉偽装事件で巨額の詐欺横領事件を引き起こした部落解放同盟のハンナングループ浅田満(山口組山健組)と親しかった自民党大田房江知事時代に行政改革の名目で始められている。
其れまで18公園全てを随意契約していた大阪府の外郭団体の公園協会が入札で15公園を契約し、残り3公園のうちの2公園を部落解放同盟西成支部(支部長富田一幸)系組織が契約している。
2回目の2008年橋下徹知事時代の入札では、府警天下り組み組織も参入して公園協会が9公園に減ったが、解放同盟は一つ増えて3公園と一旦決まったが、そこに知事や側近の議員グループ(維新の会)がクレームを付けて公園協会委託分だけを異例の入札のやり直しが行われ、結果解放同盟は二つも増えて合計5公園になる。

 

 

橋下の周りはサラ金業界などの財界アウトサイダー、食肉王ハンナンの浅田満をはじめとした関西アンダーグランドの面々……橋下人脈は徹頭徹尾、きな臭い。

 

 

この入札制度は公共事業に良くある総合評価の点数制を採用しているが、価格だけを評価する一般競争入札でなく、評価基準が曖昧で判り難い。
何と、入札で価格はたったの50%で、後はホームレスの就労支援などが加点されると言うのです。
しかも、解同西成支部グループに参加しているNOP法人『釜が崎支援機構』は、『公園は公共施設ですから、ホームレスの職業訓練などを企画し、それも評価される。我々は歓迎している』としているが、入札の責任部署である大阪府都市整備局にこの評価方式の方法を提言したのが他ならぬ解同西成支部長で都市整備コンサルタント業『ナイス』代表でもある富田一幸その人だったのです。
大阪府の今度のような試験(入札)をうける当事者と、試験(入札)方法を決める試験官がまったっく同じ同一人物ならどれ程公平に行ったとしても不正(八百長あるいは官製談合)の烙印は付いて回るだろう。

 

 

異常性格者の橋下の解説

 

 

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